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[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対
財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた(参照)。 23年度に予定されている
財務省は7日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した(参照)。た
日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した(参照)。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内
政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、4地域17施設の医療機関・薬局で始まった電子処方箋のモデル事業について「最終的には約100施設で行う予定だ」と述べた。モデル事業での先進的な取り組みなど
厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示
脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する-。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほ
自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した(参照)。大きな異論は
厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した(参照)。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するた