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[規制改革] 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を 日医 (会員限定記事)
日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(参照)。 日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性は
日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(参照)。 日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性は
安倍首相は3月15日に、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。 TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようとい
全国保険医団体連合会は3月15日に、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する」と題する談話を発表した。 この日、安倍晋三首相がTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を正
政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。 当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守ってい
内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、(1)一般用医薬品のネット等販売規制(2)ワーキンググループの検討項目―が議題となった。 (1)の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革
田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。 記者から一般用医薬品のインターネット販売につ
厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議を開催した。 今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。 日医医賠責保険は、日医会員が医療
内閣官房は3月5日に、「テーマ別会合(産業競争力会議)の担当民間議員等」を決定したことを発表した。 産業競争力会議は、(1)産業の新陳代謝の促進(2)人材力強化・雇用制度改革(3)立地競争力強化(
安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら
政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(参照)(2)財政制度等
内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。 TPP協定に関しては、2月22日の日
日本医師会は2月27日の定例記者会見で、TPP交渉参加判断に対する意見を公表した。 TPPは、環太平洋地域の国々の間で、人、モノ、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定である。