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[社会保障] 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ (会員限定記事)
内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案(中間整理案)」が内閣官房当局から示され(参照)、こ
内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案(中間整理案)」が内閣官房当局から示され(参照)、こ
厚生労働省は8月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。 この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策
日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今
日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会(プロジェクト)」を設置したことを公表した。 特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限
厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。 今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。 白書では
厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえ
日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。 まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当するこ
社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。 資料として、次の関連3法案を掲載した。 (1)社会保障制度改革推進法案(参照) (2)社会保障の安定財源の確保等を
内閣官房は8月21日に、構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針を発表した。 平成23年12月26日~24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省
政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。 行政事業レビューとは、(1)各府省が自律
野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。 社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障
内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。 内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」(