
- ジャンル:
Daily
[不妊治療] 不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に (会員限定記事)
厚生労働省は8月19日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 前回(7月29日)会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」
厚生労働省は8月19日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 前回(7月29日)会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」
健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(参照)。 平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況
日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。 意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な
協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。 協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を
全国保険医団体連合会は8月6日に、「給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない」とする談話を発表した。 談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が
政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。 報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(参照)の2部構成となっている
日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(参照)。 談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められな
政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案(各論案)が提示された。 医療・介護分野では、(1)サ
内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日のテーマは、(1)電子レセ等の活用による保険者機能の強化等(2)革新的医薬品・医療材料の価格算
内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施(お知らせ)」について発表した。 医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。 まず、「日中
日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療
政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。 この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(参照)が示されたほか、遠藤委員(学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長)や駒村委