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[医療改革] 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し (会員限定記事)
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した(参照)。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用で
財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張
財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発
東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望(参照)。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できる
政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメー
マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す(参照)。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカ
総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン
日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分の
厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では