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[予算] 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円 (会員限定記事)
厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された(参照)。 都道府県別では基
厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された(参照)。 都道府県別では基
厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東
東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案(概要)では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている(参照)。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっている
東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている(参照)。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人
政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した(参照)。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用で
財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張
財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発
東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望(参照)。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できる
政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメー