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[24年度予算] 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出 (会員限定記事)
内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、
内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、
政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針(骨子案)が提示され、それに基づいた議論が行われた。 基本方針では、(1)東日本大震災や原発事故
政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた
12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくこ
厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円
政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。 この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置
厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第7次)について公表した。 この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災
厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算(案)の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会
内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。 政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総
内閣は10月7日に、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針」について閣議決定を行った。平成23年度第3次補正予算は、総額概ね12兆円規模で、このうち、東日本大震災関係経費(年金臨時財源
財務省は10月5日に、各省庁からの要求・要望をまとめた「平成24年度一般会計概算要求額」を公表した。それによると、日本再生重点化措置「要望」の1兆9788億円を含めた一般会計全体では98兆4686億
厚生労働省は9月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。厚労省は大きく(1)子ども・子育て(2)医療・介護等(3)年金(4)就労促進(5)社会保障・税一体改革関係―の税制改