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[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円 (会員限定記事)
厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当
厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「(財務当局の)査定の腕が試される」と述べた。 新型コロナウイルス対策などの予算
総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の
厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規
文部科学省は9月29日、2021年度予算概算要求の概要などを公表した。「健康・医療分野の研究開発の推進」に前年度予算比181億1,900万円増の1,041億4,800万円を計上した。従来の健康・医療
厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活
新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てる
東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや
厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」と
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障