- ジャンル:
Daily
[医療安全] 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は12月9日、2016年11月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は30件(累計453件)。内
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は12月9日、2016年11月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は30件(累計453件)。内
厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査(2016年9月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人(前年同月比1万8,470人減)で、保護率は人口100人あたり1.
厚生労働省は12月6日、2016年7月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年7月の出生数は8万4,390人で、前年同月比5.0%減にあたる4,467人の減少。死亡数は9万8,862人で、同
厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現
社会保険診療報酬支払基金は12月6日、2016年9月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,229万件(前年同月比3.2%増)。確定金額は総計9,507億円(同2.3%増)だった(
厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は
厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、(1)医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点、(2)第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案―など
総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」(参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で3
総務省は11月29日、2016年10月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.2%減・実質0.4%減にあたる28万1,961円
厚生労働省は11月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年3月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,082万2,676世帯(前年同月比1.9%減)、被保険者は3
総務省は11月29日、「労働力調査(基本集計)」の2016年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,495万人、前年
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2016年10月分)(参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、