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資料公表日 2009-07-01 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：医療提供体制
後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月1日付で地方厚生（支）局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。その上で、平成21年度に実施する後発医薬品の使用促進策(P2参照)の一環として、各地方厚生（支）局において実施される保険医療機関及び保険薬局に対する適時調査や集団指導等の際に、療養担当規則等における後発医薬品の使用促進に係る規定の周知徹底と遵守状況の確認及び必要な場合には指導をするよう要請している(P1参照)。
資料2には、厚労省が同日に発出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底等に関する取扱いについて」の事務連絡を掲載している(P3〜P4参照)。事務連絡では、周知徹底等の実施方法等、適時調査及び指導の際に実施する聴取の内容などが示されている。
資料公表日 2009-07-01 厚生労働省 社会・援護局
カテゴリ ：医療提供体制
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月1日付で都道府県知事等に宛てて出した、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下、改正省令）の施行に関するもの。
通知では、精神保健指定医の指定の効力が失効し、失効した日から起算して1年を超えない期間に再度申請を行う場合について、これまでの規則を一部改正し、申請に必要な書類を示している(P1〜P2参照)。
資料2では、厚労省が同日に発出した、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項についての一部改正について」の事務連絡を掲載している(P3〜P14参照)。事務連絡では、新旧対照表(P4〜P6参照)や改正後全文(P7〜P12参照)、精神保健指定医指定申請書(P13参照)、精神保健指定医指定申請書（失効後一年未満）(P14参照)が示されている。
なお、当該改正省令は、平成21年7月1日より施行(P1参照)(P3参照)。
資料公表日 2009-07-01 厚生労働省 健康局 総務課
カテゴリ ：保健・健康
慢性疾患の更なる充実に向けた検討会（第1回 7／1）《厚労省》
厚生労働省が7月1日に開催した「慢性疾患の更なる充実に向けた検討会」の初会合で配布された資料。
同検討会は、患者数が多いにもかかわらず、必ずしも具体的な対策の対象となっていない慢性疾患や、施策の対象となっている慢性疾患でも、重症化や合併症によりQOLの低下や死亡をきたすことが多いことから（1）今後対策を一層推進するべき疾患（2）疾患の発症予防から合併症の予防に至る対策の更なる充実―について検討するために設置された(P3参照)。
資料では、慢性疾患の概要、施策の現状等の慢性疾患の全体像を示している(P5〜P20参照)。
資料公表日 2009-07-02 自由民主党
カテゴリ ：医療提供体制
新過疎法（仮称）制定の基本的考え方について（7／2）《自民党》
自由民主党は7月2日に、新過疎法（仮称）制定の基本的考え方を示した。これは、過疎地域の厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策のため、自民党が検討する「新過疎法（仮称)」の制定に向けたもの。
資料では、過疎地域の現状と課題として（1）再度加速し始めた人口減少と著しい高齢化（2）地域経済の停滞（3）未だに残された格差（4）維持が危ぶまれる集落の増加―の4点をあげている(P1〜P2参照)。
その上で、新たな過疎対策の基本的考え方と重点分野を示し、医療の分野では、ハード・ソフト両面にわたって医療の確保、高齢者福祉に重点を置いた対策に取り組む、とした(P3参照)。また、対策の実効性の確保のためには、財政面での支援に加えて人材確保・情報提供面での支援が重要であるとして、地域医療の充実等の過疎地域に必要なソフト事業実施のための、過疎債基金の活用等を含む新たな財政支援措置を講ずる、などとした(P4参照)。
資料公表日 2009-07-02 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：医療提供体制
先進医療専門家会議（第39回 7／2）《厚労省》
厚生労働省が7月2日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価、平成21年5月受付分の先進医療の科学的評価及び6月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、5月受付分の先進医療は4件で、このうち睡眠時無呼吸症候群関連症状等に対する、無拘束型多点感圧シートセンサーを用いた簡易検査のみが事前評価の総評で「適」とされた(P19〜P24参照)。
その他、6月受付分の先進医療の新規届出技術は、脳卒中片麻痺による歩行障害等に対する足漕き車椅子療法等6件となっている(P25参照)。
資料公表日 2009-07-02 健康保険組合連合会
カテゴリ ：予算・人事等
平成22年度政府予算編成に関する見解（7／2）《健保連》
健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続き6000億円を超える巨額赤字となり、赤字組合も92％に達する、などとして、財政破綻による解散を抑止するために、健保組合に対する財政支援を大幅に増額するよう強く要請した(P1参照)。
資料公表日 2009-07-03 厚生労働省 健康局 総務課
カテゴリ ：医療制度改革
全国がん対策関係主管課長会議（7／3）《厚労省》
厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている(P21参照)。
また、がん診療連携拠点病院の整備状況(P22参照)では、平成21年7月3日現在、都道府県拠点が51病院、地域拠点が324病院で、合計375病院が指定されている。
その他、資料では、平成21年度の女性特有のがん検診推進事業における厚労省通知等を掲載しており(P86〜P96参照)、無料クーポン券による近隣市区町村との請求イメージ(P97〜P98参照)やQ&A(P99〜P119参照)を掲載している。
資料公表日 2009-06-08 自由民主党
カテゴリ ：医療制度改革
日本の底力。大胆に、速やかに。自民党は「経済危機対策」を実施します。（6／8）《自民党》
自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を示している(P3〜P11参照)。
また、雇用・金融・中小企業篇では、緊急雇用創出事業の基金の積み増しを行なう、として、介護・福祉では、研修中の介護職員の代替要員を確保する事業、地域包括支援センターにおける事務補助等を行なう事業を実施するほか、医療では、骨髄ドナー登録や献血の協力要請等を行なう事業を創出する、などの内容を示した(P17参照)。
（その他の分野の資料については割愛しています）
資料公表日 2009-06-26 日本医師会
カテゴリ ：予算・人事等
平成22年度予算 概算要求へ向けての要望書（6／26）《日本医師会》
日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(P3〜P5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、新規に医療施設バリアフリー化推進に対する支援、有床診療所に対する支援などを要望した(P9〜P12参照)。
その他、国民が安心できる医療保険制度の確立とそのための財政措置、安定した介護サービスの確保と質の向上のための支援、医療におけるIT推進のための財政的支援等、全部で10の項目をあげ、それぞれに具体的な要望の内容を示している(P3〜P20参照)。
資料公表日 2009-06-30 厚生労働省 老健局 総務課
カテゴリ ：高齢者
社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力について（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報Vol.102を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力」に関する事務連絡等を掲載している。これは、6月19日付けの事務連絡で後日知らせるとされていた、社会福祉施設等における集団発生を把握するためのサーベイランスの着実な実施の具体的内容が示されたことに伴うもの(P2参照)。
資料では、社会福祉施設等の範囲を示している(P4〜P6参照)。また、社会福祉施設等におけるインフルエンザ様症状の者等の報告等については、当分の間、6月25日の事務連絡による「社会福祉施設等における新型インフルエンザ・クラスターサーベイランスの流れ」のフローチャートにより行うこととして、6月25日の「新型インフルエンザにかかる今後のサーベイランス体制」に関する事務連絡(P7〜P14参照)及びフローチャート(P15〜P17参照)を示した。
資料公表日 2009-06-30 厚生労働省 医政局 研究開発振興課
カテゴリ ：医療制度改革
新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会（第1回 6／30）《厚労省》
厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
この検討会では、5カ年計画の実施により、（1）治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている（2）国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目標に向けて新たなアクションプランの設定及び既存のアクションプランの変更の必要性についても検討を行う(P13参照)。この日は、「新たな治験活性化5カ年計画」の概要及びこれまでの進捗について報告が行われた(P4〜P12参照)。
資料には、平成19年3月に策定された「新たな治験活性化5カ年計画」(P15〜P29参照)や、治験中核病院・拠点医療機関等のベースライン結果調査報告（Ver.2）(P30〜P49参照)、治験・臨床研究基盤整備状況調査(P50〜P93参照)、臨床研究に関する倫理指針(P94〜P118参照)などが添付されている。
資料公表日 2009-07-01 厚生労働省 大臣官房 会計課
カテゴリ ：予算・人事等
平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。
年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円（他省庁分100億円を含む）を加算した額、とした(P1参照)。自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実させる。
資料には、予算配分の重点化促進のための加算や予算編成過程における別途検討事項等を明記している(P1参照)。
資料公表日 2009-07-01 内閣府 政策統括官
カテゴリ ：医療制度改革
経済財政諮問会議（平成21年 第20回 7／1）《内閣府》
政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記(P11参照)。
年金・医療等の経費は、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認め、その際に、無理のない範囲で節約に努め、節約できた分は社会保障に充当する、としている。これにより、社会保障費は25.1兆円になる見解を示した(P10〜P11参照)。
また、高齢者医療の円滑な運営に係る対策については、国が負担することとなる経費の平成22年度の取扱いは、予算編成過程において検討する考えを明らかにした(P12参照)。
その他、平成22年度予算の全体像を示している(P6〜P8参照)。
資料公表日 2009-06-26 厚生労働省 老健局 介護保険課
カテゴリ ：介護保険
介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）（6／26）《厚労省》
厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人となっている(P1参照)。
その他、資料では都道府県別の第1号被保険者1人当たり保険給付費及び要介護（要支援）認定者割合を示している(P2参照)。
資料公表日 2009-06-29 全国保険医団体連合会
カテゴリ ：診療報酬
5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》
全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査（概況）により、外来管理加算での1000億円超の減収が明らかになったことに伴うもの。
要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、病院で106億円、合計約1200億円の減収となる、としている。また、これは、保団連の試算700〜800億円、日本医師会の試算約800億円を遥かに上まわる、などとしている(P1参照)。
保団連ではこれらの結果及び診療報酬改定結果検証部会の調査結果を踏まえて、改めて外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を強く求める、としている(P1参照)。
資料公表日 2009-06-30 内閣官房 情報通信技術（IT）担当室
カテゴリ ：医療制度改革
IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情報の標準化、統一化を促進していただきたい」「『医療・介護分野に係るID基盤』について、地域医療連携の重要な基盤となりうる国民電子私書箱との連携に関しても言及すべき」などといった意見が寄せられた。資料では、意見内容とともに、意見に対する考え方が示されている(P38〜P56参照)。
その他、i-Japan戦略2015（案）(P90〜P117参照)が示され、取りまとめが行われた。
資料公表日 2009-06-30 参議院厚生労働委員会
カテゴリ ：医療提供体制
保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明（6／30）《参議院厚生労働委員会》
参議院厚生労働委員会が6月30日に行った、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案の趣旨説明。
趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(P1参照)。
また、保健師助産師看護師法において、保健師及び助産師の国家試験の受験資格について、文部科学省の指定した学校における修業年限を6ヵ月以上から1年以上に延長すること、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないことなど、改正の主な内容を説明している(P2参照)。
資料公表日 2009-06-30 厚生労働省 医政局 歯科保健課
カテゴリ ：保健・健康
歯科保健と食育の在り方に関する検討会（第2回 6／30）《厚労省》
厚生労働省が6月30日に開催した「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会報告書案について議論が行われた。食育に関しては、平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」でも推進が謳われている。
資料では、（1）食育推進の背景（2）食育推進に向けた今後の取り組み―を柱とした検討会報告書案が示されている。今後の取り組みの中では、各ライフステージにおける食べ方の支援が必要であり、成人期では食べ方による生活習慣病対策にかかわる支援等が必要とされている、などとしている(P5〜P12参照)。
資料公表日 2009-06-25 看護系学会等社会保険連合
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／25）《看保連》
看護系学会等社会保険連合が6月25日に、厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に関する要望書。
要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、（1）看護師の専門的機能（2）退院調整機能（3）訪問看護（4）専門性の高い機能（5）医療の安全性を高める機能（6）新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(P1参照)。
看護師の専門的機能に関しては、看護師による在宅療養指導への評価、救急外来の看護師によるプライマリーケアに対する評価等を求めている。その他、それぞれの項目ごとに具体的な要望を示している(P2〜P17参照)。
資料公表日 2009-06-26 財団法人日本医療機能評価機構
カテゴリ ：医療制度改革
第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告（6／26）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は6月26日に、第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告を行った。
資料では、本制度は民間保険を活用しつつも公的性格の強い制度であることを踏まえて方針を決定した、としてその内容を報告している。それによると、剰余が発生した場合は、保険会社から運営組織に戻し入れる仕組みを取り入れる、などとされた。戻入額は、補償原資（掛金総額から経費を控除した額）から20年分の補償金支払に必要な額を差し引いた残額とする(P1参照)。
なお、来年の保険契約における今回の方針に基づいた対応については、改めて運営委員会で審議する、とした(P1参照)。
資料公表日 2009-06-30 全国保険医団体連合会
カテゴリ ：医療制度改革
第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来管理加算の「5分ルール」をただちに撤廃することなどを決議した、としている(P1参照)。
資料公表日 2009-06-29 厚生労働省 健康局 結核感染症課
カテゴリ ：調査・統計
平成20年 結核登録者情報調査年報集計結果(概況)について（6／29）《厚労省》
厚生労働省は6月29日に、平成20年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成20年1月1日〜12月31日）を取りまとめたもの(P1参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万4760人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.4（対前年比0.4減）だった。結核罹患率は昨年と同様20を下回り引き続き低下傾向にあるが、未だ2万4000人以上の患者の発生がある。また、70歳以上の新登録結核患者の占める割合は48.9％と半数に近づきつつあるが、その割合は増加傾向にある、としている。その他、30〜59歳の有症状喀痰塗抹陽性肺結核は32.3％で、年報では、働き盛りの感染性のある結核患者の受診の遅れ（2ヵ月以上の割合）は依然大きい、などとしている(P4参照)。
資料公表日 2009-06-29 厚生労働省 医薬食品局 総務課
カテゴリ ：教育機関
薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（6／29）《厚労省》
厚生労働省は6月29日に、薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
平成18年度から薬学教育6年制が導入された趣旨を踏まえ、平成24年から実施される薬剤師国家試験の試験科目を見直すもの。
今回の改定で、薬剤師国家試験は、必須問題及び一般問題に区分（一般問題にあっては、薬学理論問題及び薬学実践問題に更に区分）して行うことになる(P2参照)。資料には、（1）新薬剤師国家試験について(P4〜P7参照)（2）薬剤師国家試験出題制度検討会報告書(P10〜P27参照)（3）薬学教育モデル・コアカリキュラム(P31〜P130参照)―が掲載されている。
なお、意見募集は、平成21年7月28日まで受け付けている(P1参照)。
資料公表日 2009-06-29 厚生労働省 医政局 指導課
カテゴリ ：医療提供体制
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会（第1回 6／29）《厚労省》
厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(P4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(P6参照)（2）医療計画における救急医療(P7〜P8参照)（3）「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」からの抜粋データ(P15〜P16参照)(P18〜P23参照)―などが掲載されている。
また、平成20年12月16日から12月22日までの1週間に、救急搬送における医療機関の受入状況等の詳細調査結果が報告された(P24〜P27参照)。
なお、実施基準等のガイドライン（仮称）は、改正消防法が施行される10月末までに発出する予定となっている(P27参照)。
資料公表日 2009-06-29 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成21年度 第6回 6／29）《厚労省》
厚生労働省が6月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCにおいて今後検討すべき課題が示された。
課題には、調整係数が段階的に廃止されるに当たり、包括評価点数の設定方法等について、検討事項が示された(P8〜P9参照)。現在、診断群分類点数表は、診療群分類ごとの1日当たり平均点数及び平均入院期間、入院期間の25（悪性腫瘍の化学療法の短期入院などは、5）パーセンタイル値を基に、点数の設定を行っている。しかし、実際の医療資源の投入量にあった点数表とするため、入院初期の医療資源の投入量及び1日当たり平均点数に応じ、さらに適切な点数設定の方法を検討することなどが、論点となっている。資料には、診断群分類点数表の見直し案が提示されている(P12〜P13参照)。その他、包括払いの範囲の見直しや、DPCにおける調査が今後検討すべき課題として取り上げられている。
資料公表日 2009-06-29 総務省 自治財政局
カテゴリ ：医療提供体制
公立病院経営改善事例等実務研究会（第1回 6／29）《総務省》
総務省が6月29日に開催した、「公立病院経営改善事例等実務研究会」の初会合で配布された資料。この日は、公立病院経営改善事例等調査・研究事業についての説明等が行われた。
資料では、各地方公共団体の「公立病院改革プラン」が概ね出揃い、公立病院改革が具体的な実行段階に至ったことから、今後の各公立病院の経営改善の参考となるよう、各種の先行的な取組事例について調査・研究を行い、経営改善等に係る事例集を作成・公表する、などとしている。また、年末までに4回程度研究会を開催し、経営改善事例等の選定や、調査・研究における着眼点等に対する助言を求める、としている(P2参照)。
資料ではその他、最近の公立病院改革の主な事例(P8〜P14参照)、沖縄県、長野県の医師確保対策取組事例(P15参照)等を示している。
資料公表日 2009-06-22 社会保険診療報酬支払基金
カテゴリ ：その他
平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金が6月22日に開催した、定例記者会見で配布された資料。この日は、（1）平成20事業年度決算(P2〜P16参照)（2）支払基金における審査状況（平成20年度計）(P16〜P24参照)（3）オンライン請求に係る「状況届」の集計結果等(P32〜P38参照)―などをまとめた資料が示された。
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会計では、業務の効率化・合理化として、400床未満のレセ電病院・レセコン薬局を中心に個別訪問を1万4676回実施。平成20年度末レセ電普及率は、医科が50.2％、調剤が97.8％で、全体では58.7％となったことを報告している(P4参照)。また、400床未満のレセコン導入病院からのオンライン請求に係る「状況届」は、6月17日現在までに1176病院から提出があったことを明らかにしている(P32参照)。
（ページ数が多量なため、その他の配布資料については割愛しています）
資料公表日 2009-06-24 財団法人日本医療機能評価機構
カテゴリ ：調査・統計
医療事故情報収集等事業 第17回報告書（6／24）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部が6月24日に公表した、「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成21年1月〜3月までに報告のあった医療事故情報や平成20年10月〜12月に発生したヒヤリ・ハット事例(P6〜P64参照)などがまとめられている。
平成21年1月〜3月までに医療事故による死亡は45件(P26参照)、平成20年10月〜12月に発生したヒヤリ・ハット事例は5万7915件(P51参照)だったことを明らかにしている。
また、医療安全情報の提供では、（1）血糖測定器の指定外の試薬の取り付け（2）口頭指示による薬剤量間違い―などの事例と、事例が発生した場合の医療機関の取り組みが示されている(P191〜P196参照)。
資料公表日 2009-06-24 厚生労働省 医政局 経済課
カテゴリ ：医療制度改革
再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第2回 6／24）《厚労省》
厚生労働省が6月24日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」で配布された資料。この日はCPC（Cell Processing Center：細胞調製センター）についてヒアリングが行われた他、CPCの実態調査についての説明等が行われた。
資料には、「歯科領域における再生医療研究の現状とCPCの意義」や「未承認再生医療材料の提供を受けて臨床使用する場合の問題点」などが提示された(P4〜P26参照)。
その他、CPCの実態調査の概要として、対象、調査項目等が示されている(P27参照)。また、再生・細胞医療における共同での診療（平成21年度措置）の範囲及び議論のたたき台が参考資料として示された(P28〜P29参照)。
資料公表日 2009-06-25 文部科学省 高等教育局 医学教育課
カテゴリ ：医療提供体制
平成21年度「看護職キャリアシステム構築プラン」の申請状況について（6／25）《文科省》
文部科学省は6月25日に、平成21年度の「看護職キャリアシステム構築プラン」の申請状況を明らかにした。
資料によると、国立大学32件、公立大学5件、私立大学11件の計48件が、「看護職キャリアシステム構築プラン」の申請を行っている(P1参照)。資料には、申請を行った大学名とプラン名称が掲載されている(P2〜P4参照)。なお、今後は、専門家・有識者によって審査を行い8件程度を選定し、7月下旬にその結果を公表する予定となっている(P1参照)。
資料公表日 2009-06-25 日本心臓血管外科学会
カテゴリ ：医療提供体制
「臓器の移植に関する法律」改正（A案）の決議に対する声明（6／25）《日本心臓血管外科学会》
日本心臓血管外科学会が6月25日に出した「臓器の移植に関する法律」改正（A案）の決議に対する声明。
学会は、心臓移植に関して、現在138名の患者が日本臓器移植ネットワークに登録し待機しているが、学会調査では1年間に約400〜500名の患者が心臓移植治療を要するとされ、うち50名の患者が末期的心不全に苦しむ子供たちである、などの現状を示している。また、現行法のもとでは、特に小さな子供たちには渡航移植以外に助かる道が残されていないにもかかわらず、国際移植学会のイスタンブール宣言以降、その道も閉ざされつつある、としている。
これを踏まえて、今回、衆議院で可決された改正案A案が制定・施行され多くの患者の命を救うためには、参議院における採択が不可欠であるとして、速やかに改正案A案を可決することを参議院議員に強く要望している(P1参照)。
資料公表日 2009-06-26 文部科学省 高等教育局 医学教育課
カテゴリ ：医療提供体制
平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果について（6／26）《文科省》
文部科学省は6月26日に、平成21年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。今回は、5月7日〜8日の2日間に申請を受け付けた4大学のうち、審査により2件が選定された(P1参照)。
選定されたのは、徳島大学と九州大学で、連携大学はそれぞれ、愛媛大学、香川大学等5大学、佐賀大学、福岡大学の2大学の計7大学。プログラムの内容はいずれも、地域医療を担う医師の育成と定着、それによる地域医療の活性化を目指すものである(P2参照)。資料では、また、それぞれの大学の取組の概要と選定理由が示されている(P4〜P5参照)。
