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資料公表日 2008-11-14 日本看護協会
カテゴリ ：介護保険
平成21年度 介護報酬改定についての要望（11／14）《日看協》
日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(P1〜P3参照)。
訪問看護に対する評価の見直しについては、訪問看護費の引き上げ、ターミナルケア加算の評価引き上げ及び24時間前訪問要件の撤廃、病院・介護老人保健施設等から在宅へのスムーズな移行支援のための評価等を要望するとしている(P1参照)。
資料公表日 2008-11-15 東京都老人医療センター
カテゴリ ：保健・健康
中高年のための健康講座 知れば守れるあなたの健康（11／15）《東京都老人医療センター》
東京都老人医療センターと板橋区医師会は11月15日に、中高年のための健康講座「知れば守れるあなたの健康」を開催した。今回のテーマは、高血圧・糖尿病・メタボリックシンドロームの3つ。
プログラムは、（1）高血圧の常識ウソとホント(P4〜P11参照)（2）糖尿病の予防と治療(P12〜P21参照)（3）健康づくりのための運動とは(P22〜P31参照)―について講演が行われ、その後、質疑応答となっている(P2参照)。
その他、高齢者の食事と栄養(P32参照)、お薬手帳(P33参照)などを示した資料が添付されている。
資料公表日 2008-11-19 厚生労働省 保険局 総務課
カテゴリ ：保健・健康
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（11／19）《厚労省》
厚生労働省が11月19日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助について追記されている。負担（補助）金の交付基準（交付要綱）については、18の質問に対して回答が示されている(P5〜P6参照)。
「特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の対象となるのか」という質問に対しては、「特定健診の検査項目の実施に要した経費のみが交付の対象となる」と回答している(P5参照)。
資料公表日 2008-11-19 東京都 福祉保健局
カテゴリ ：医療提供体制
八都県市首脳会議「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」の実施について（11／19）《東京都》
東京都は11月19日に、八都県市首脳会議が「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を実施したことを明らかにした。
八都県市首脳会議は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成されている。
緊急要望は、国に対し、現在の医療現場の混乱がこれまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民の不安解消に努めるよう求めている(P1参照)。抜本的かつ実行性のある対策に早急に取り組むことを強く要望するとして、具体的な背策を4つあげている(P2〜P3参照)。
資料公表日 2008-11-19 日本医師会
カテゴリ ：診療報酬
平成20年診療報酬改定後の医業経営動向（11／19）《日本医師会》
日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(P2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月〜6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(P3参照)。
保険診療分収益の前年比は、診療所（個人）がマイナス1.2％、診療所（法人）がマイナス3.3％と減少し、病院（法人）は0.1％の微増であったことから、経営利益率はいずれも低下していると分析している(P6参照)。また、診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界であり、十分な財政の確保が必要である、と言及している。さらに、改定当初想定した以上に、診療所へのマイナス影響が強く、厚生労働省メディアスデータを合わせ見ると、病院へのプラス影響が大学病院に強く影響していることがうかがえる、との見解を示している(P15参照)。
資料公表日 2008-11-19 日本医師会
カテゴリ ：予算・人事等
消費税に関する最近の動きと日本医師会の見解（11／19）《日本医師会》
日本医師会は11月19日の定例記者会見で、消費税に関する最近の動きについて見解を示した。
消費税に関する最近の動きでは、政府が10月30日に、「生活対策」を発表しており、（1）3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施（2）経済状況好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行する―などといった内容を示している(P2参照)。また、11月4日の社会保障国民会議の最終報告でも、基礎年金については現行社会保険方式を前提とした場合には2015年に3.3〜3.5％程度、2025年に6％程度、全額税方式を前提とした場合には2015年に6〜11％程度、2025年度で9〜13％程度の新たな財源を必要とする計算をしている(P3参照)。
日医はこの動きについて、（1）現在の消費税の構成(P5参照)（2）現在の消費税の使途(P6参照)―を示し、日医のスタンス(P7〜P8参照)を明らかした上で、「現在、一般医療保険にも公費が投入されているが、公費は高齢者に集中投入し、高齢者医療は保証の理念の下、主として公費（国）で運営する」といった提案をしている。さらに、「この公費部分を歳出改革による財源、消費税など新たな税財源の受け皿とする」としている(P9参照)。
資料公表日 2008-11-20 厚生労働省 老健局 総務課
カテゴリ ：診療報酬
安心と希望の介護ビジョン（第7回 11／20）《厚労省》
厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(P4〜P13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(P14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくり（2）高齢者が、住み慣れた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上（3）介護従事者にとっての安心と希望の実現―の3点があげられ、具体的な取り組み内容が示されている(P8〜P13参照)。
資料公表日 2008-11-20 厚生労働省 健康局 総務課
カテゴリ ：医療提供体制
新型インフルエンザ専門家会議（第10回 11／20）《厚労省》
厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイドライン（案）が提示されている(P3〜P147参照)。
医療体制に関するガイドライン（案）では、（1）発生前からすすめるべき医療体制の整備（2）発生段階に応じた医療体制（3）患者搬送及び移送―についてまとめている(P99〜P120参照)。
資料公表日 2008-11-18 経済産業省
カテゴリ ：医学・薬学
「先端医療開発特区（スーパー特区）採択課題の決定について（11／18）《経産省》
経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区（スーパー特区）」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(P1参照)。
今回は、その中から厳正な評価を経て「iPS細胞（人工多能性幹細胞）医療応用加速化プロジェクト」や、脊髄損傷を中心とした「中枢神経の再生医療のための先端医療開発プロジェクト」など、iPS細胞の応用や再生医療をはじめとした計24の課題が採択された(P3〜P28参照)。
資料公表日 2008-11-18 国立社会保障・人口問題研究所
カテゴリ ：調査・統計
平成18年度 社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5％だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87％で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5％の伸び率だった(P1参照)。
「医療」「年金」「福祉その他」の部門別にみると、医療は28兆1027億円で、総額に占める割合は31.5％（対前年度伸び率0.0％）だった。その他年金の総額に占める割合は53.1％、福祉その他は15.4％となっている(P2参照)。
なお、9つの機能別分類では「高齢」の総額に占める割合が50.1％と最も多く、44兆円6618億円に達することも明らかになっている(P3参照)。
資料公表日 2008-11-18 全国自治体病院協議会
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4〜6月分）速報値（11／18）《全自病》
全国自治体病院協議会が11月18日に公表した、平成20年4〜6月分の診療報酬改定影響率調査結果の速報値。調査は、平成20年度診療報酬改定が自治体病院の収入に与えた影響を検証し、診療報酬に関する政策提言等のための基礎資料とすることを目的として、全自病が今年8月に実施したものである(P1参照)。
調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4〜6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円となっており、影響率は99.9％だった。病床規模別では、400床以上の病院の影響率が100.9％と、400床未満の病床数の病院に比べて比較的影響率が大きくなっている(P1参照)。
また、1日1人当たりの診療収入の影響率は入院で102.6％、外来で104.0％、患者数の影響率は入院で97.8％、外来で95.5％だった(P2参照)。
資料公表日 2008-11-18 自由民主党
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（11／18）《自民党・厚労省》
与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(P1〜P2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険料の納付ができるようにすることとし、平成21年4月から実施する、と記載されている(P2参照)。
また、厚生労働省からは、高齢者医療制度について、これまでの取り組み状況をまとめた資料が提示されている(P3〜P29参照)。
資料公表日 2008-11-18 文部科学省 高等教育局 医学教育課
カテゴリ ：医療提供体制
臨床研修制度のあり方等に関する検討会（11／18）《文科省》
文部科学省と厚生労働省が11月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するアンケート調査の実施状況（速報）が公表された(P9〜P31参照)。
資料では、これまでの主な意見（未定稿）をまとめたものが示されている(P4〜P8参照)。
また、臨床研修についてヒアリングが行われた。ヒアリングは、（1）新潟大学長(P32〜P63参照)（2）京都大学医学研究科医学教育推進センター長(P64〜P74参照)（3）医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長(P75〜P80参照)―の3名から行われている。
資料公表日 2008-11-19 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会（第137回 11／19)《厚労省》
厚生労働省が11月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、基本診療料の検討の進め方（案）と、後発医薬品の使用状況調査（中間報告）が公表された。
基本診療料については、平成20年度診療報酬改定の際に、答申書の附帯意見において、水準を含めそのあり方について検討を行うことになっていた。検討の進め方案では、検討対象は、外来管理加算に限定するものでなく、基本診療料全体を対象とするとしている(P14参照)。
後発医薬品の使用状況調査については、取扱い処方せんの状況や後発医薬品への対応状況について、中間報告が示されている(P15〜P20参照)。
その他、医療機器の保険適用(P3〜P4参照)や先進医療専門家会議の報告(P5〜P13参照)について、承認された内容が示されている。
資料公表日 2008-11-19 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第125回 11／19)《厚労省》
厚生労働省は11月19日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。
資料では、（1）DPCの適用がふさわしい病院について(P3〜P11参照)（2）DPC評価分科会における新たな「機能評価係数」の検討に係る経過報告(P12〜P19参照)（3）DPCの在り方について(P20〜P22参照)（4）DPC評価分科会における新たな機能評価係数に係るこれまでの議論の整理(P23〜P30参照)―が提示されている。
DPCの適用がふさわしい病院については、DPC算定病床以外の病床を併設している病院（いわゆる「ケアミックス型病院」）に関して、DPC算定病床数割合と医療機関数やヒアリングの結果を示している(P5参照)(P11参照)。
資料公表日 2008-11-19 厚生労働省 保険局 医療課
カテゴリ ：診療報酬
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第25回 11／19）《厚労省》
厚生労働省が11月19日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について、報告が行われた。
資料では、医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点（案）が示され、（1）目的と意義（2）調査方法（3）その他（集計方法、調査項目等）―が論点としてあげられている。
また、日本医師会からは、医療経済実態調査の問題点をまとめた資料が提示されている(P3〜P6参照)。
資料公表日 2008-11-14 東京都
カテゴリ ：医療提供体制
平成20年度 救急医療対策協議会（第2回 11／14）《東京都》
東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告（案）が提示された。
最終報告（案）では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI（救急患者の迅速な受入れ）、ルールII（「トリアージ」の実施）、ルールIII（都民の理解と参画）に関する取組みを明らかにしている(P14〜P28参照)。ルールIIIの取組みでは、本年9月、10月に発生した妊婦の死亡事案を受けて、周産期医療と救急医療との連携を検討していく必要があるとしている(P27参照)。
また、東京都における救急医療体制や主な救急医療事業の患者取扱実績、救急医療に係る全国との比較データ、休日・全夜間診療事業参画医療機関一覧などを示した資料が提示されている(P29〜P61参照)。
さらに、第2回東京都周産期医療協議会の抜粋資料（母子搬送事案に関する経過）が添付されている(P62〜P67参照)。
資料公表日 2008-11-17 厚生労働省 大臣官房 統計情報部
カテゴリ ：医療制度改革
9／12 医療保険部会における疑義への回答について（11／17)《厚労省》
厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―ことをその理由としてあげ、まず、制度の早期実現を図る観点から、産科における脳性麻痺だけを対象とすることにした旨を回答している(P2参照)。
その他、「リスクを高めに見積もっているのではないか」「1年間の経緯として、剰余・欠損が出た場合の処理方法」「現場で起こっている医療事故の全体像の中での制度の位置づけ」といった質問に対して、それぞれ回答している(P1〜P3参照)。
資料公表日 2008-11-17 厚生労働省 大臣官房 統計情報部
カテゴリ ：調査・統計
平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査―医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い（11／17）《厚労省》
厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくてはならない(P2〜P7参照)。また、この届出を行わないと、医師等資格確認検索システム、薬剤師資格確認検索システムに氏名等が掲載されない(P1参照)。
なお、届出は平成21年1月15日までに保健所へ行うこととしている(P1参照)。
資料公表日 2008-11-17 健康保険組合連合会
カテゴリ ：医療制度改革
健保組合存亡の危機突破総決起大会―平成20年度健康保険組合全国大会（11／17）《健保連》
健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、医療保険制度の崩壊につながるものであるとして、（1）前期高齢者医療制度に対する公費投入の実現（2）制度間の財政調整・一元化構想の断固阻止（3）税・財政改革による安定した社会保障財源の確保―を決議した(P2参照)。
資料公表日 2008-11-17 東京都
カテゴリ ：保健・健康
新型インフルエンザ対策シンポジウム（11／17）《東京都》
東京都は11月17日に、新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催した。この日は、基調講演として、「日本におけるパンデミックインフルエンザ対策世界保健機関（WHO）の提案」について、講演が行われた(P3〜P12参照)。
また、「国立感染症研究所感染症情報センター」「国立国際医療センター国際疾病センター」より、専門家を招いてパネリスト講演やディスカッションが行われた。資料としては、（1）新型インフルエンザの監視体制（サーベイランス）(P13〜P22参照)（2）新型インフルエンザ(P23〜P37参照)―についてまとめたものが提示されている。
資料公表日 2008-11-17 日本医療機能評価機構
カテゴリ ：医薬品・医療機器
医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／17）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は11月17日に、人工呼吸器の回路接続間違いについて、医療安全情報を公表した。人工呼吸器の回路接続を間違えた事例が6件報告されているとして、接続を間違えた回路の状況を報告している(P1参照)。
事例が発生した医療機関の取り組みとして、（1）人工呼吸器を使用する際、簡易取扱い説明書などを用いて、回路が正しく接続されているかを確認する（2）人工呼吸器の回路を呼気口や吸気口、加温加湿器などに接続する際、回路の口径が同じであるため、誤った接続ができることに注意する―という方法があげられている(P2参照)。
資料公表日 2008-11-17 厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部
カテゴリ ：医療提供体制
肝機能障害の評価に関する検討会（第2回 11／17）《厚労省》
厚生労働省が11月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、関係団体からヒアリングや肝機能障害について議論が行われた。
関係者団体からのヒアリングでは、肝機能障害について、（1）広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾病制御学講座准教授（2）大阪大学医学部附属病院院長―が、肝炎の疫学や今後の肝炎治療について意見を述べた(P3〜P12参照)。
また資料には、この検討会の第1回議事録(P14〜P45参照)、薬害肝炎全国原告団の意見陳述(P46〜P60参照)が添付されている。
資料公表日 2008-11-18 厚生労働省 保険局 総務課
カテゴリ ：保健・健康
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について（11／18付 通知）《厚労省》
厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康審査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(P1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達するもの」と規定されているところを、当該年度において75歳に達する者（75歳未満の者に限る。）も含めることとする、としている(P2参照)。
この改正省令は平成21年4月1日から施行され、既存通知の改正や後期高齢者医療広域連合との連携について示されている(P2〜P3参照)。
資料公表日 2008-11-05 富士通総研（FRI）経済研究所
カテゴリ ：医療制度改革
地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較（11／5）《富士通総研》
富士通総研はこのほど、研究レポートで、「地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較」を公表した。今回のレポートでは、医療制度崩壊は、（1）後期高齢者医療制度に絡む財政問題（2）医師不足を主因とした地域医療提供体制問題―の2つに大別できるとした上で、各国の地域医療提供体制と公立病院改革を概観比較し、わが国における医療改革のあるべき姿を探求するとしている(P1参照)。
資料では、英国、カナダ、オーストラリアなどが構築している地域医療ネットワークやIHNについて比較報告している(P3〜P26参照)。
資料公表日 2008-11-13 総務省 消防庁
カテゴリ ：調査・統計
東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件（11／13）《総務省》
総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(P1〜P2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(P1参照)。
資料公表日 2008-11-14 内閣府 大臣官房 企画調整課
カテゴリ ：医療制度改革
税制調査会 企画会合（第27回 11／14）《内閣府》
政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(P2〜P5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(P93〜P102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(P3参照)。
社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）では、2025年度の必要額（公費ベース）と消費税率換算が試算されている(P94参照)。
その他、（1）安心実現のための緊急総合対策(P8〜P48参照)（2）生活対策(P49〜P74参照)（3）社会保障国民会議最終報告(P75〜P92参照)―が示されている。
資料公表日 2008-11-14 厚生労働省 老健局 老人保健課
カテゴリ ：介護保険
社会保障審議会 介護給付費分科会（第58回 11／14）《厚労省》
厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめた資料が提示されている(P6〜P146参照)。
また、政府・与党会議が10月30日に公表した、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策(P4参照)で、平成21年度の介護報酬改定率を3.0％引き上げることについて、その根拠を明らかにすべきであるといった意見が相次いだ。さらに、この審議会での改定率およびその他の議論をしている最中に、新聞やマスコミでの発表が先んじたことについて、この審議会の位置づけを明確にすることが求められた。
その他、介護従事者の処遇改善と人材確保対策（イメージ）(P5参照)、過去3回の介護給付費分科会における主な意見(P147〜P159参照)、委員提出資料(P160〜P170参照)が提示されている。
資料公表日 2008-11-14 厚生労働省 健康局 結核感染症課
カテゴリ ：保健・健康
インフルエンザ施設内感染予防の手引き（11／14）《厚労省》
厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防−事前に行うべき対策（5）まん延の防止−発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないようにすることが施設内感染防止の基本となるとして、発生時には感染の拡大を可能な限り阻止し被害を最小限に抑えるために、関係機関との連携が重要であるとしている(P4参照)。
資料公表日 2008-11-11 厚生労働省 保険局 総務課
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書（11／11）《厚労省》
厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使用せずに請求を行った保険医療機関等は、医科病院が123施設、医科診療所が1万2726施設、薬局が4558施設あることなども明らかになった(P1参照)。
また、保険医療機関等を対象としたアンケート調査では、実際にオンライン請求を行っている保険医療機関等の約6割が職員の業務負荷の軽減につながり、3割が病院経営の改善につながったと回答している。
質問に対しては、すべての保険医療機関等がオンライン請求を行うことによって、初めて医療保険事務全体の効率化を図ることが可能だとして、「個別の判断にゆだねること適当でない」と答弁した(P2参照)。
資料公表日 2008-11-13 厚生労働省 大臣官房 統計情報部
カテゴリ ：調査・統計
医療施設動態調査（平成20年8月末概数）（11／13）《厚労省》
厚生労働省は11月13日に平成20年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ170床減って34万1床となった。一般病床も、前月より15床減り91万186床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8798施設、このうち療養病床を持つ病院は4077施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9559施設で、前月より全体で19施設減少しており、そのうち無床診療所は23施設増加したものの、有床診療所が42施設減少している(P1参照)。
資料公表日 2008-11-13 厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室
カテゴリ ：保健・健康
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会（第4回 11／13）《厚労省》
厚生労働省が11月13日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策とたばこ業界に関する意見聴取が行われた。
意見聴取は、（1）神奈川県保健福祉部健康増進課(P3〜P28参照)（2）日本たばこ産業株式会社(P29〜P60参照)（3）フィリップモリスジャパン株式会社(P61〜P68参照)（4）ブリティッシュアメリカンタバコ(P69〜P82参照)―に対し行われ、それぞれ資料を示している。
神奈川県は、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案について説明し、対象となる公共的施設の区分や、実効性を確保するための措置、検討課題などについて資料を示している(P3〜P12参照)。
資料公表日 2008-11-13 自由民主党
カテゴリ ：医療提供体制
社会保障制度調査会 医療委員会（11／13）《自民党》
自由民主党が11月13日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
文科省は、平成21年度医学部入学定員の増員計画について報告を行った(P2〜P5参照)。厚労省は緊急医師確保対策について、予算・診療報酬・制度による取組み内容を示している(P12参照)。
その他、医師数に関するデータをまとめた資料が示されている(P14〜P26参照)。
資料公表日 2008-11-14 厚生労働省 保険局 保険課
カテゴリ ：医療制度改革
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（11／14）《厚労省》
厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること」等の規定を新設するとしている。その他、保険契約の補償対象としない事故として「妊娠若しくは分娩中における妊婦の故意又は重要な過失により生じた事故及び天災地変等により生じた事故」を新たに規定するなどとしている(P4参照)。
なお、パブリックコメントは11月25日まで募集している(P1参照)。
