厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1～p2参照)。　市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・