2018年度同時改定サービスMC plus

2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
PDFダウンロード

 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

資料PDFダウンロード

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ