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2017年10月06日(金)

注目の記事 [医療改革]社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第21回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
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今回のポイント

●政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換
○内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革-など9項目を今後の課題として提案
○これを受けて厚生労働省は、現時点の取り組み状況を報告。地域医療構想の関連では、全国341構想区域のうち、2017年4月~7月末までの間に地域医療構想調整会議を開催したのは130区域、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた

 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
 
 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革、(8)生活保護・生活困窮者自立支援、(9)保育の受け皿拡充-の9項目を検討課題とすることを提案。これを受けて厚生労働省が現時点での取り組み状況を報告した(p2~p9参照)
 地域医療構想の関連では、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を説明した。それによると、全国341構想区域のうち、2017年4月~7月末までの間に調整会議を開催したのは130区域で、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は149施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8施設。公的病院の開設主体に対しては、2025年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを明らかにした(p22参照)
 
 改革工程表の項目については、関係審議会で出た意見などを報告した。かかりつけ医の普及を目的とした外来受診時の定額負担導入では、勤務医の負担軽減の観点から導入した大病院の定額負担とは異なる、何をもって「かかりつけ医」とするかが不明確なため、慎重な議論が必要-などの慎重論があったことを紹介(p38~p39参照)。先発医薬品の保険給付のあり方でも、後発医薬品の価格を上回る部分を全額患者負担とする案と、先発医薬品の価格を後発医薬品の水準まで引き下げる案、双方とも慎重意見が多かったことを示した(p64~p67参照)

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