日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(参照)。

　「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在の看護職員配置に応じた報酬設定ではなく、提供している医療の機能によって評価する仕組みを目指すことを提案したほか、中央社会保険医療協議会の議論でも、一般病棟入院基本料の報酬設定において、患者の状態や診療の効率性を考慮する必要性が指摘されている。

 

　こうした流れに対して3団体は、「『重症度、医療・看護必要度』の見直しにあたっては、根拠に基づいた慎重な議論が必要であり、変更にあたっては医療現場の混乱や負担増を避ける必要がある」と指摘。診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会で相関の検証が決まった、「重症度、医療・看護必要度」におけるDPCデータの利用については、「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と一定の理解を示しつつも、「十分な検討を行う必要がある」と慎重な議論を促した。

 

　そのうえで、2025年を見据えた安全で安心な医療の実現に貢献する体制整備を推進するためとして、（1）「重症度、医療・看護必要度」について2018年改定で拙速な改変を避ける、（2）「重症度、医療・看護必要度」のあり方を中・長期的に検討する、（3）検討の場において関係団体の意見を十分に反映し、根拠に基づいた議論を行う－の3点の実現を要望した。