［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、上野厚労相に答申 中医協総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
中央社会保険医療協議会・総会が13日に開催され、2026年度診療報酬改定案について、支払側および診療側が共に了承し、この日の会合に出席した上野賢一郎厚生労働相に小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に、第4期医療費適正化計画に国や都道府県の地域フォーミュラリへの取り組みについて具体的に追記することを提案した。委員からは「地域フォーミュラ
来週2月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月16日(月)10:00-12:00 第254回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月17日(火)未定 閣議14:00-1
上野賢一郎厚生労働相は10日の会見で、記者から物価高対策について問われ、「医療・介護等支援パッケージ」に言及した。特に病院については、物価高対策を「しっかり早急にやっていきたい」と強調した。 上野
厚生労働省は10日、2025年度全国厚生労働関係部局長会議の資料と動画を公開した(参照)。保険局の間隆一郎局長は、「医療保険制度改革」「26年度診療報酬改定」「予防・健康づくり」などに関する改革・改
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第4週（1月19日－1月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／16.64（前週11
厚生労働省は9日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に、都道府県より「地域がん診療連携拠点病院」への新規指定推薦があった6医療機関について、新規指定の是非について検討を求めた。
自民党の高市早苗総裁（首相）は9日、衆院選の結果を受け自由民主党本部にて会見を行い、「勝利の余韻に浸っている余裕はない。速やかに特別国会を召集し2026年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させて
厚生労働省は6日、2026年第5週（1月26日－2月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,480人で前週から1,907人の増加となった(参照)。詳細は以下の通り。
厚生労働省は6日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）を開催した。この日の検討会議では、ドラッグ・ロス解消に向け、欧米では承認されているが国内では承認されていない開発
■最新号もくじ(参照)－－－－－－－－＜2026年度改定＞本体は2年度平均で3.09％の引き上げ賃上げ1.70％、物価対応0.76％、使途も細かく設定＜2026年度改定＞高齢者救急対応で「10：1看
■最新号もくじ(参照)＜2026年度改定＞地域包括医療病棟、要件の一部緩和へ地域包括ケア病棟は救急入院の負荷をより評価＜補正予算＞病院に19.5万円/床、最大2億円の救急加算賃上げ・物価上昇対応、診療
■最新号もくじ(参照)＜2026年度改定＞急性期一般入院料1は救急件数等を要件化かDPC標準病院群は救急件数で係数の切り分けも＜新たな地域医療構想＞必要病床数の推計に「受療率低下」を反映客観的な病床
【Q】OTC類似薬に「特別の料金」が導入されることについて、患者負担が増えることになるのか、制度の検討内容を教えてください。【A】薬剤費の「4分の1」を患者の追加負担とし、ロキソニンやアレグラなど7
■30年ぶりの「高水準」改定は、経営好転ではなく「病院選別」のはじまり2026年度診療報酬改定において、本体改定率はプラス3.09％（令和8年度：2.41％、令和9年度：3.77％の平均）となり、19
1．地域の救急医療は「高齢者対応」が最大の論点にこれまでの地域医療構想は、2025年を一つのマイルストーンとして、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の「機能分化」と、「必要病床数」の推計
残薬に対する患者意識調査によると、自宅に残薬があると回答した患者は全体の46％。そのうち残薬を「整理したい」と答えた患者は18％だった。#残薬 [出典]中央社会保険医療協議会 総会（第637回 12／
処方料・処方箋料の算定のうち、処方箋料が2024年に81.4％を占め、年々増加傾向を示している。#一般名処方加算 [出典]中央社会保険医療協議会 総会（第633回 12／5）《厚生労働省》 こちらは会
精神科訪問看護基本療養費を算定した利用者を年齢別にみると、30－50歳代の利用者が48.9％を占めた。#精神科訪問 [出典]中央社会保険医療協議会 総会（第626回 11／12）《厚生労働省》 こちら
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