-
2025年04月23日(水)
[診療報酬] 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張 中医協で診療側委員
- 中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。 長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・
-
2025年04月21日(月)
電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走 6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ『Monthly』4月号
-
- MC plus Monthly 2025年4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2025年04月16日(水)
[診療報酬] 26年度改定、診療報酬体系の抜本的な見直しなど要望 日病協
- 15の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書(第1報)を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。 日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適・・・
-
2025年04月15日(火)
[医療提供体制] 増加する救急患者と減少する入院患者 “構造的パラドックス”において地域医療の転換点で何が求められているのか
-
- 国立社会保障・人口問題研究所「出生中位(死亡中位)推計《国立社会保障・人口問題研究所》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
-
2025年04月14日(月)
[医療提供体制] 東京都が電子カルテ導入の相談窓口を開設
- 東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。 対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。 電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている・・・
-
2025年04月10日(木)
[医療改革] 社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」 諮問会議
- 政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。 この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社・・・
-
2025年04月01日(火)
[医療提供体制] 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
- 石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・
-
2025年03月28日(金)
[診療報酬] 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書(第1報)を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした(4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任)。 第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・
-
2025年03月25日(火)
[看護] 中医協の診療側委員に看護職を 日看協が要望
- 2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。 日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・
-
2025年03月25日(火)
[医療改革] 経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ
-
- 経済・財政一体改革推進委員会(第51回 12/17)、経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
-
2025年03月24日(月)
[医療提供体制] 113の施設基準がオンライン申請可能に 厚労省
- 医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。 113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オ・・・
-
2025年03月21日(金)
電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ 標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号
-
- MC plus Monthly 2025年3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2025年03月07日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
-
2025年03月04日(火)
[介護] 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都
- 東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員(テクノエイド協会企画部長)は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・
-
2025年03月03日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超 厚労省
-
- 電子処方箋推進会議(第4回 3/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2025年03月03日(月)
[医療提供体制] 臨床試験参加をアプリで効率化、治験DXで創薬加速 国がん
-
- 医療関係者間コミュニケーションアプリを応用した「治験DX」実証研究開始(3/3)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター カテゴリ: 医療提供体制
-
2025年02月28日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬局の役割発揮、健康増進の取り組みを 厚労省
- 厚生労働省の佐藤大作審議官(医薬担当)は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。 佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する・・・
-
2025年02月28日(金)
[診療報酬] 医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示
- 厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。 施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1-3を算定する場合は・・・
-
2025年02月25日(火)
[医療改革] 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
- 自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・
-
2025年02月21日(金)
[医療提供体制] 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
-
- 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見(12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
-
2025年02月20日(木)
[診療報酬] 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省
- 厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表(医科)の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1-2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・
-
2025年02月20日(木)
経済・財政改革は「EBPM」の強化へ 「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号
-
- MC plus Monthly 2025年2月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2025年02月14日(金)
[医療提供体制] 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
- 政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・
-
2025年01月31日(金)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省
-
- 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第3回 1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2025年01月29日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
- 中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1(11点)-加算3(8点)の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。