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2024年04月09日(火) ［医療改革］国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ　厚労省

国立健康危機管理研究機構準備委員会（第4回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。　新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。　外部の専門家との連携・・・

2024年03月22日(金) ［感染症］コロナ以外の感染症、インフルに関心あり約6割　東京iCDC

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民1万人アンケート調査の結果について（3／22）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局感染症対策部調査・分析課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　感染症対策の専門家で構成される東京iCDCが実施したアンケートによると、新型コロナ以外の感染症として、インフルエンザの流行情報に「関心がある」と回答した人の割合は、6つの感染症の中で最も高い60.3％だった<doc14157page13>。　同調査は東京都在住の20歳代から70歳代を対象にインターネットで2月9－19日に実施した。有効回収票は1万531票<doc14157page1>。新型コロナ以外の感染症流行情報への関心度を問う項目・・・

2023年08月25日(金) ［医療提供体制］「感染症対策部」9月1日新設　厚労省

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。　新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案などを行・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設　政府

参議院本会議（5／31）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相・・・

2023年03月07日(火) ［医療改革］日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出　政府

国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割・・・

2023年01月23日(月) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

加藤大臣記者会見（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。　厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・

2022年12月23日(金) ［医療改革］厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し

令和5年度厚生労働省機構・定員査定について（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

2022年09月02日(金) ［医療改革］日本版CDCを25年度以降に創設　政府、次の感染症危機に備え

新型コロナウイルス感染症対策本部（第97回　9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、平時からの感染症対応の能力を強化するため、2024年度に厚生労働省・健康局に「感染症対策部」（仮称）を設置するとともに、感染症などに関する科学的知見の拠点となる専門家組織「日本版CDC」を25年度以降に創設する方針を決めた。これに向け、必要な法案を次の通常国会に提出する<doc4537page7><doc4537page8>。　新設の感染症対策部は、23年度中にも設置される「内・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

2022年06月15日(水) ［医療改革］内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ　首相

岸田内閣総理大臣記者会見（6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。　一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対・・・

2021年11月25日(木) ［医療提供体制］コロナ医療提供体制を助言の戦略ボードを設置へ　東京都

「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」の設置について（第2686報）、「医療体制戦略監」の設置及び選任について（第2687報）（11／25）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにし・・・

2021年10月14日(木) ［介護］高齢者・障害者施設の新型コロナ感染対策事例集を作成　東京iCDC

「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を東京iCDCで作成しました！（第2575報）（10／14）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、東京iCDC専門家ボードが「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を作成したと発表した。これまで複数の高齢者・障害者施設でクラスターが発生していることや、ワクチン接種済みの人が感染するブレイクスルー感染も発生していることを踏まえ、不十分な感染対策などの実例を紹介している(p2参照)。　事例集では、高齢者や障害者は感染した際に重症化す・・・

2021年09月09日(木) ［医療提供体制］抗体カクテル療法で約95％が軽快に　東京iCDCの専門家

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第62回　9／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏（東北大学名誉教授）は9日、新型コロナウイルスの軽症者など向けの抗体カクテル療法を受けた420人の約95％が軽快に向かったとする分析結果を都のモニタリング会議で明らかにした(p62参照)。この療法以外の影響も含まれていることに留意が必要だとした上で、「非常に高い有効性が期待される」と指摘。これを用いた治療の推進を都に求めた。　分析を行ったのは、感染症対策を・・・

2021年08月14日(土) ［医療提供体制］妊婦のコロナワクチン接種、時期を問わず勧める　関係学会

新型コロナウイルス（メッセンジャーRNAワクチンについて（第2報）（8／14）《日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会》: 発信元：日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本産婦人科感染症学会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本産科婦人科学会などは14日、新型コロナウイルスワクチンについて時期を問わず妊婦の接種を勧めるとする新たな提言を公表した。感染が全国的に広がっていることや、アメリカ疾病対策センター（CDC）が妊婦への接種を強く推奨していることを踏まえた見解で、最新の知見に基づき従来の考え方を見直した(p1参照)。　提言をまとめたのは、同学会と日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科医会。3団体は、特に妊娠後期に新型コ・・・

2020年09月30日(水) ［感染症］コロナ流行期の超過死亡、4月が最多　感染研が推定公表

我が国における超過死亡の推定2020年9月（9／30）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計

　国立感染症研究所は9月30日、新型コロナウイルス感染症流行期（1－6月）における超過死亡の推定をホームページで公表した。米国疾病予防管理センター（CDC）が用いるFarringtonアルゴリズム、欧州死亡率モニター（EuroMOMO）が用いるEuroMOMOアルゴリズムの両方で推定。Farringtonアルゴリズムによる推定では、47都道府県（全国）の超過死亡の積算は191－4,577としており、最も多くの超過死亡が確認された月は4月（174－2,598）・・・

2017年08月18日(金) ［感染症対策］欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ　厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。　今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC（欧州疾病対策センター）から発表された。8月時点でイタリアは4,087人（昨年は年間861人）、ルーマニアは6,486人（1,969人）―といった状況(p1参照)。　こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

2016年09月30日(金) ［新型インフル］被害想定の調査は感染性と重症度を反映　厚労省小委

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第6回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開催し、「新型インフルエンザにおける被害想定の調査手法」について議論した。　新型インフルエンザの被害想定の調査方法は世界的に確定していない。また、厚労省は現在使用している米国CDC推計モデル「flu Aid2.0」の課題として、日本の医療体制や抗インフルエンザウイルス薬介入の効果などを考慮していないと指摘。被害想定の・・・

2015年07月08日(水) ［感染症対策］新型インフルワクチンはインドネシア株を備蓄　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第11回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、（1）新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄、（2）中東呼吸器症候群（MERS）の対応―などを議題とした。　（1）は、厚労省が備蓄の考え方について案を提示し、備蓄戦略における今後の方針として、2015年度はインドネシア株（A／Indonesia／5／2005（IBCDC-RG2）（Clade 2.1.3.2））を備蓄し、2015年度からは鶏卵培養ワクチンに加え細胞培養・・・

2013年11月18日(月) ［予防接種］同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第7回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。　この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。　予防接種法に基づく予防接種は、接種方法（接種年齢、量や間隔など）が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

2013年03月22日(金) ［感染症対策］海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を

腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について（情報提供及び依頼）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
　カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
　厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・

2012年07月23日(月) ［ポリオ］不活化ポリオワクチンの適正価格と円滑供給を依頼　　厚労省

ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月23日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力」を依頼する文書をサノフィパスツール株式会社に宛てて送付した。
　ポリオワクチンの予防接種については、本年9月1日から、ポリオ罹患の可能性がある生ワクチン（OPV）を廃止し、不活化ワクチン（IPV）に一斉に切り替えられる。ただし、現在、定期予防接種できる不活化ポリオワクチンは、サノフィパスツール社の「イモバックス／IPOL」のみである。・・・

2012年05月18日(金) ［難病］すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置

難病研究・医療ワーキンググループ（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
　まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・

2011年01月21日(金) ［口腔衛生］虫歯予防の集団フッ素塗布、安全性・有効性に疑問　　日弁連

集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書（1／21）《日弁連》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本弁護士連合会はこのほど、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書をとりまとめ、2月2日に厚生労働大臣らに宛てて提出した。
　現在、学校等では、児童・生徒の虫歯（う蝕）予防のため、歯牙への高濃度フッ素溶液塗布が集団で行われている。
　これに対し日弁連は、（1）安全性（2）予防への有効性（3）必要性・相当性（4）追跡調査―などに疑問点・問題点があるとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求めている。たとえば、・・・

2010年12月14日(火) ［予防接種］米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない　　政府

日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書（12／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
　ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC（米国疾病予防管理センター）などに予防接種を推奨している・・・

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