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2025年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第3回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版(試行版)の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」(WG)で明らかにした。 標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。&a・・・

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2025年01月29日(水)

[医療提供体制] 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、(1)日本経済・地方経済の成長(全・・・

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2025年01月24日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説

第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。 石破首・・・

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2025年01月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月27日-2月1日

来週注目の審議会スケジュール(1月27日-2月1日)(1/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00 薬事審議会 総会1月28日(火)未定 閣議16:00-18:00 第24回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00 第39回 厚生科学審議会 臨床研究部会1月30日(木)14:00-16:00 第61回 医療上の必・・・

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2025年01月22日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に 厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第6回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。 クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕・・・

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2025年01月17日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用

電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について(1/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・

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2024年12月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議

経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版(α版)の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

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2024年12月25日(水)

注目の記事 [医療改革] システム費用負担「ある」、診療所院長の95% 日医

診療所における医療DXに係る緊急調査の結果について(12/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1%が「非常にある」、36.0%が「ある」と答え、合わせて95.1%を占めた<doc18244page15>。 電子カルテを使用している院長の割合は62.6%。49歳までは90.9%が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4%にとどまった<doc18244page11>。 電子カルテのシステ・・・

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2024年12月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の抜本改組後も公共法人に 25年度税制改正大綱

令和7年度税制大綱(12/20)《自由民主党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開・・・

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2024年12月19日(木)

地域の「特定過剰サービス」には減算を 医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号

MC plus Monthly 2024年12月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<秋の建議>地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整<かかりつけ医機能>2026年1~3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要<オンライン診療>医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携<秋の建議(介護)>居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室・・・

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2024年12月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(第114回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)の医師に対・・・

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2024年12月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担

社会保障審議会 医療保険部会(第189回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。 ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・

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2024年12月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所のマイナ保険証利用率「10%未満」が7割 日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書(12/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10%未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10%以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

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2024年12月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

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2024年12月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 一般病院の65.6%が電子カルテ導入、23年10月現在 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の2023年医療施設調査(概況)によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6%、精神科病院は41.8%だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5%が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体(8,238施設)での導入率は54.1%だった。 厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導・・・

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2024年11月29日(金)

注目の記事 [予算] 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・

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2024年11月26日(火)

[診療報酬] 医療DX加算、マイナ保険証利用率は通知された過去3か月間の最高値を翌月1日から適用

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化(施設基準)され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15%以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール 医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1:11点、加算2:10点、加算3:8点-に見直されている(初診時に加算)。マイナ保険証利用率・・・

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2024年11月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付 参事官(経済対策・金融担当)   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。 また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

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2024年11月12日(火)

注目の記事 [介護] 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革

デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 介護保険
 政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI(成果指標)を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・

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2024年11月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定

社会保障審議会 医療保険部会(第185回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・

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2024年10月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会 医療部会(第111回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

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2024年10月24日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ

厚生科学審議会 感染症部会(第91回 10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・

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2024年10月24日(木)

注目の記事 [医療改革] 感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に 厚労省

厚生科学審議会 感染症部会(第91回 10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。 それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・

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2024年10月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第63回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。 仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・

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2024年09月27日(金)

[医療提供体制] 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移 社会保障審議会医療部会(第109回 7/12) 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第2回 3/7) 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ 200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

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