過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・

2023年08月07日(月) ［診療報酬］感染症対策の経費踏まえた診療報酬改定を　全国知事会が要請

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言（8／7）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。　平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活・・・

2023年05月11日(木) ［予算］ 22年度新型コロナ交付金、重点医療機関整備事業に1兆1,818億円

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和5年3月31日時点）（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。　また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を・・・

2023年04月18日(火) ［医療提供体制］政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和5年第4回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・

2023年04月14日(金) ［医療提供体制］コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／14）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した<doc8904page45>。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主張している<doc8904page57>。　新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな特例・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］コロナ患者断った病院、病床確保料返還も　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

2022年12月27日(火) ［医療提供体制］病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

2022年11月08日(火) ［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円　政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年09月26日(月) ［医療提供体制］コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に　国立病院機構

財政制度等審議会財政制度分科会（9／26）《財務省》ほか: 発信元：財務省国立病院機構地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度に2割超増え、補助金の収入が経常利益を上回った<doc5197page10><doc5197page13>。　国立病院機構の財務諸表や決算報告書によると、140病院全体での21年度の経常損益は907.6億円の黒字で、前年度の576・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］緊急包括支援交付金を8,266億円増額　予備費支出を閣議決定

令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用実績（9／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。　緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府・・・

2022年09月08日(木) ［診療報酬］ 10月以降も医療機関への支援継続を厚労相に要請　四病協要望書

新型コロナウイルス感染症に対する財政支援及び診療報酬措置の延長に関する要望（9／8）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。　4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。　四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされてい・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

2021年12月28日(火) ［診療報酬］コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

2021年12月10日(金) ［感染症］待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を　厚労省事務連絡

B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応として国からの要請に基づき都道府県が行う事業について（12／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス対策本部医薬・生活衛生局検疫所業務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による新型・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず　財政審が建議

財政制度等審議会財政制度分科会（12／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・

2021年11月26日(金) ［予算］看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上　21年度補正予算案

令和3年度厚生労働省補正予算案の概要（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。　このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字

新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救・・・

2021年10月11日(月) ［医療改革］コロナ補助金、給付後対応の見える化を　財政審分科会で有識者

財政制度等審議会財政制度分科会（10／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。　提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。　井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］正当な理由なくコロナ対応要請拒否、補助の停止も　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について、「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働事務次官医政局健康局医薬･生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関に補助する病床確保料について、厚生労働省は、都道府県からの要請に正当な理由がなく医療機関が患者を受け入れなかった場合、交付の執行を停止する可能性があることを都道府県に通知した(p3参照)。また、留意事項に基づいて適切に実施していない医療機関に対し、期限を定めて交付金の返還を命じる方針も示した(p6参照)。　厚労省が、新型コロナに関する2021年度の・・・

2021年08月05日(木) ［医療提供体制］職域接種、予診票に保険医療機関番号の記載で事務連絡

職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は5日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種の予診票に誤って保険医療機関番号を記載した場合の対応などについて事務連絡を出した(p1～p2参照)。やむを得ず保険医療機関番号で費用請求を行った職域接種の回数については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の個別接種促進のための支援策における個別接種の接種回数には含めることはできないとの解釈を示した・・・

2021年07月11日(日) ［医療提供体制］コロナ二次・三次医療、診療報酬の大幅増額を　全国知事会

緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言（7／11）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(p6参照)。院内での新型コロナ患者の転床について診療報酬の増額の対象とすることも要望している(p5参照)。　提言は、東京都に緊急事態宣言が再発令されることなどを前に、全国知事会がまとめた。病床確保計画の見直しに当たっては、十分な・・・

2021年05月21日(金) ［医療改革］新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに　財政審建議

財政健全化に向けた建議財政制度等審議会（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた(p23参照)。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応する医療機関への財政支援の見直しなどの具体策を盛り込んだ(p45参照)。政府が夏にまとめる骨太方針への反映を目指・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年02月16日(火) ［予算］新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円　厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。　都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。　事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業／1兆5,632.7億円▽重点・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!