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2022年06月15日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年3月暫定版)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・

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2022年06月01日(水)

[医療提供体制] かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表

財務省財政制度等審議会の建議について(6/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。 また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。 これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・

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2022年05月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設(介護付き有料老人ホーム)などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・

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2022年05月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年2月審査分)(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万4,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]▽総数/456万4,000人▽要介護1/121万6,400人▽要介護2/108万8,800人▽要介護3/88万3,300人▽要介護4/82万9,800・・・

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2022年05月09日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年2月暫定版)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,845億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,440億円▽施設サービス分/2,724億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス・・・

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2022年04月28日(木)

注目の記事 [医療費] 2022年度経常収支は2,770億円赤字の見込み 健康保険組合連合会

令和4年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表(4/28)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」・・・

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2022年04月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年1月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・

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2022年04月22日(金)

[医療改革] 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて-「骨太方針2022」に対する意見-(4/22)《経済同友会》
発信元:公益社団法人 経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・

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2022年04月07日(木)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・

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2022年04月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年1月暫定版)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年03月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年12月審査分)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・

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2022年03月24日(木)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始

社会保障審議会 介護保険部会(第92回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 利用者ごとの記録などを電子でのみ保存、最多の通所介護でも3.2%

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2%にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養型医療施設の移行予定、27.1%が未定 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年12月暫定版)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,861億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,250億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,447億円▽施設サービス分/2,718億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年11月審査分)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・

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2022年03月07日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

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2022年02月28日(月)

注目の記事 [介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第208回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3~p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13%になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年02月04日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月7日-2月12日

来週注目の審議会スケジュール(2月7日-2月12日)(2/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月7日(月)13:30-15:30 第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日(火)未定  閣議2月9日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第58回 厚生科学審議会 感染症部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事・・・

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