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2024年03月26日(火)

[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を(老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望)(3/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

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2024年03月18日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要

社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。 厚労省が同分科会で改め・・・

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2024年03月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日-3月23日

来週注目の審議会スケジュール(3月18日-3月23日)(3/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00 第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00 第20回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会16:00-17:30 第113回 ライフサイエンス委員会17:00-19:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関する・・・

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2024年03月14日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・

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2024年02月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・

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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・

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2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

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2024年02月08日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年11月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

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2024年02月01日(木)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議 関係2団体

令和6年度報酬改定における改定事項について(2/1)《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》
発信元:全国ホームヘルパー協議会 日本ホームヘルパー協会   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した<doc13255page1>。 その上で、24年度の介護報酬改定で訪問介護系サービスのみの基本報酬が引・・・

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2024年01月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・

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2024年01月22日(月)

[介護] 24年度介護報酬改定、生産性向上推進体制加算を新設 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する<doc13054page112>。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算(I)が1カ月につき100単位、同加算(II)は10単位。施設系や短期入所系、居住系、多機能系のサービスが対象となる<doc13054page112>。 ・・・

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2024年01月22日(月)

[介護] 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状(BPSD)の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・

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2024年01月22日(月)

[介護] 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 特別養護老人ホーム(特養)など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」(月10単位)と「同加算II」(同5単位)で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1%減算 24年度改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定 高齢者
 厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1%減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第580回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

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2024年01月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日-1月27日

来週注目の審議会スケジュール(1月22日-1月27日)(1/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00 第239回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第4回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会1月23日(火)未定 閣議13:00 第2回 標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月24日(水)・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

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2024年01月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日-1月20日

来週注目の審議会スケジュール(1月15日-1月20日)(1/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月15日(月)10:00-12:00 第238回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 第15回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会18:00-20:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会1月16日(火)未定 閣議10:00-12:00 第111回 ライフサイエンス委員会1月17日(水)9:30- 9:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委・・・

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2024年01月10日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年10月暫定版)(1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・

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2023年12月27日(水)

[介護] 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第237回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額(居住費)を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・

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2023年12月27日(水)

[介護] 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入

社会保障審議会 介護給付費分科会(第237回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・

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2023年12月20日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年9月審査分)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,600人▽介護予防居宅サービス/87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/465万8,100人▽要介護1/124万3,700人▽要介護2/110万7,800人▽要介護3/89万6,300人▽要介護4/85万4,700人▽・・・

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