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2022年06月30日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果(令和3年12月実施)(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

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2022年06月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第5回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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2022年06月15日(水)

[医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について(6/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。 日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第210回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・

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2022年05月19日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第2回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・

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2022年04月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第520回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

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2022年04月20日(水)

[医療提供体制] 高度・専門医療は集約化 日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書 公表(4/20)《日本医師会》
発信元:公益社団法人 日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。 ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第1回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第1回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・

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2022年04月01日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外 厚労省

再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第508回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・

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2021年12月10日(金)

[予算] 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円(全額国費)。都道府県別に見ると、▽兵庫県/6.2億円▽北海道/6.0億円▽新潟県/4.7億円-など(p2参照)。 また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額(第2回内示分)は7都県で合計11.0億円(3分の2が国費)。都県別にみると、▽大分県/7.・・・

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2021年12月03日(金)

[医療提供体制] 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第2回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・

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2021年08月27日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(1)・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第3回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も 一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第2回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・

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2021年07月15日(木)

[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討 「骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

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2021年07月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第1回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

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2021年06月24日(木)

[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に 外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置(更新を含む)する病院・診療所(歯科を除・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。 改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備(医師の働き方改革)▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

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2021年04月23日(金)

[医療改革] 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)、地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証 新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

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2021年04月13日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告、21年度から入院診療実績は前年度の通年分

令和3年度以降の病床機能報告における入院診療実績の報告内容等について(4/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。 具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供し・・・

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2021年03月19日(金)

再編方針の合意が進む重点支援区域 6病院減、急性期は636床の削減へ ほか
『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<地域医療構想>再編方針の合意が進む重点支援区域6病院減、急性期は636床の削減へ<地域医療構想>100万人以上区域は自ら機能の妥当性を検証病床機能報告は「月別に1年分」に<医療提供体制>情報共有は“満遍なく”月平均30回以上月平均2回以上の居宅訪問指導も<地域包括ケア>年3人以上の移行実績を基本報酬で評価精神科病院等との情報共有も促進<トピックス>かかりつけ医の定義化・・・

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2021年02月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・

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2021年02月09日(火)

[予算] 病床機能再編支援補助金、20年度内示額は60億6,000万円

令和2年度病床機能再編支援補助金の内示について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県/4億8,600万円▽福岡県/4億7,000万円▽広島県/4億3,000万円-となっている(p1参照)。・・・

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2021年01月20日(水)

[医療改革] 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会(第136回 12/2)、医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3) 《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ 同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

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