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2024年04月22日(月)
[医療提供体制] 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に
- 厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・
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2024年04月18日(木)
[医療改革] 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
- 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・
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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
- 厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2023年12月25日(月)
[医療提供体制] 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合
- 薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告
- 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・
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2023年09月11日(月)
[医療提供体制] 特別地域連携プログラム、24年度もシーリング枠外
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- 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年08月09日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告 厚労省案
- 厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案(概要)をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。 厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・
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2023年06月30日(金)
[予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省
- 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・
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2023年06月27日(火)
[医薬品] 後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発 厚労省
- 厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・
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2023年05月17日(水)
[医療提供体制] 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言
- 高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・
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2023年03月17日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる
- 厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・
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2023年02月13日(月)
[医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年07月13日(水)
[医療提供体制] 薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。 少子・高齢化や医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。 ワ・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について(その10)」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・
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2022年04月21日(木)
[診療報酬] 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師(いずれも専任)などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・
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2022年04月19日(火)
[医療提供体制] 地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ 厚労省が方針
- 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。 厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1-2人」の小規模な・・・
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2022年04月06日(水)
[がん対策] 緩和ケア、相談支援・情報提供の機能充実に関する提案書を提出
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- 緩和ケアおよび相談支援・情報提供機能の充実に関する提案書を提出(4/6)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立がん研究センター 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(6)・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
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2021年12月23日(木)
[医療提供体制] 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都
- 東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画(2021-25年度)を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・
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2021年12月03日(金)
[診療報酬] 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
- 中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。 厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じてい・・・
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2021年11月04日(木)
[医療改革] ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
- 高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年10月26日(火)
[医療提供体制] 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加
- 「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1~p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪(90店舗)で、以下は神奈川(73店舗)、埼玉(66店舗)、千葉(49店舗)、茨城(36店舗)、兵庫(27店舗・・・
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2021年09月24日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(3)・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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