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2022年02月14日(月)
［医療提供体制］ コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年07月13日(火)
［医療提供体制］ プリオン病感染予防ガイドライン20年版を公表 厚労省
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厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(p1参照)。 プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって引き起こされる稀な神経疾患で、主に急速進行性の認知症の症状を示す・・・
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2021年06月11日(金)
［医療提供体制］ コロナワクチン筋肉内注射、実技研修の考え方提示 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（6／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 地域医療計画課 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
［医療提供体制］ 地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可 厚労省
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厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・
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2020年02月17日(月)
［感染症］ 新型コロナウイルス患者、緊急時対応で処置室入院も 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月14日(金)
［医療提供体制］ 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省
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厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・
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2020年02月14日(金)
［医療改革］ 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
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厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年07月11日(木)
［募集］ 災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・
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2019年06月24日(月)
［医療提供体制］ 東京五輪見据え、外傷外科医養成研修の実施団体募集
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2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のテロ災害の発生に備え、厚生労働省は爆発物や銃器などによる創傷の治療に対応する医師を養成するための「外傷外科医養成研修事業」の実施を決め、6月24日から実施団体の公募を開始した(p1参照)。 研修では、▽海外の事例やデータベースをもとにした外傷戦略▽救急医療に関する倫理的側面、メンタルケア▽銃創、爆傷などの外傷に必要な知識と手技－などを座学や実技で学・・・
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2019年02月20日(水)
［医療提供体制］ 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
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2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準（診療・・・
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月21日(月)
［医療提供体制］ 人生会議（ACP）のロゴマークを公募 厚労省
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厚生労働省は1月21日、「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本人が、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。公募の締め切りは2月15日（金）。応募資格は問わない。希望者は、電子メールに氏名（ふりがな）、年齢、職業、住所、電話番号、作品の解説などの必要事項・・・
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2018年08月13日(月)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集
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人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1～p4参照)。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、（1）愛称とその解説、・・・
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2018年07月31日(火)
［人事］ 保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏 7月31日付辞令
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厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した（一部既報）・・・
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2018年06月22日(金)
［医療提供体制］ 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
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厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2016年10月11日(火)
［病院］ 2016年9月1日現在の病院耐震改修状況調査を実施 厚労省
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厚生労働省は10月11日付で、「病院の耐震改修状況調査の実施」に関する通知を発出した。 この調査は、2016年9月1日現在における、各都道府県管下の医療法第1条の5に規定されている全ての病院を対象に、病院の耐震改修状況の実態把握、入院患者の安全確保、災害時の適切な医療提供体制の整備に向けた基礎資料とすることを目的に毎年行われている(p1参照)(p2～p3参照)。提出期限は、11月30日（水）まで。「調査票（都道・・・
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2016年08月31日(水)
［医療改革］ 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG
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厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。 （1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 各医療機関の「機能評価係数IIの内訳」一覧を公表 DPC分科会
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）2016年度診療報酬改定・DPC制度関連部分の概要、（2）今後の検討課題案―などを議題とした。 今回、厚労省は医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表。各医療機関の保険診療係数／効率性係数／複雑性係数／カバー率係数／救急医療係数／地域医療係数（体制評価係数、定量評価係数・小児、定量評価係数・小児以外）／後発医薬品係数／重症度係数・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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