キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全22件中1 ~22件 表示

2021年08月31日(火)

[医療費] 20年度概算医療費42.2兆円、前年度比1.4兆円・3.2%減 厚労省

「令和2年度 医療費の動向」を公表します-概算医療費の年度集計結果-(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2%減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4%、入院外▲4.4%、歯科▲0.8%、調剤▲2.7%となっている(p1参照)。 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向にあったものの、その伸び率は▲1%未満だったが、20年度は▲8.5%と大幅な減少となった。 受診延日数を診療種類別に見ると、入院▲5.8%、入院外▲10.1・・・

続きを読む

2021年03月04日(木)

注目の記事 [医療費] 10月の概算医療費は前年同月比1.5%増 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第141回 3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4日、MEDIASによる最近の医療費の動向として、2020年10月の状況を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。前年同月比で医科の入院と入院外、歯科、調剤の全てがプラスで、総計は+1.5%となった(p4参照)。 20年度の月ごとの医療費の伸び率は、4月▲8.8%、5月▲11.9%、6月▲2.4%、7月▲4.5%、8月▲3.5%、9月▲0.3%、10月+1.5%という推移となった。 厚労省は、4-5月は10%程度の減少となったが、6-8月は・・・

続きを読む

2018年09月21日(金)

注目の記事 [医療費] 2017年度の概算医療費、前年度比2.3%増の42.2兆円 厚労省

-平成29年度 医療費の動向-(9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度(2017年度)医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3%増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2%台の伸びに戻った(p1~p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・

続きを読む

2018年05月02日(水)

[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増

施設単位でみる医療費等の分布の状況 ~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局~ (平成28年度版)(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・

続きを読む

2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省

「平成28年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・

続きを読む

2016年09月13日(火)

[医療費] 2015年度の医療費、前年比3.8%増の41.5兆円 厚労省

平成27年度 医療費の動向を公表します~概算医療費の年度集計結果~(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8%増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2%、2014年度が1.8%で2%前後にとどまっていたが、今回は3.8%と大きく伸びている・・・

続きを読む

2015年09月03日(木)

[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省

平成26年度 医療費の動向 ~概算医療費の年度集計結果~(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・

続きを読む

2015年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、(1)全体の受診動向、(2)外来の機能分化、(3)受診行動、(4)主治医機能―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

続きを読む

2014年08月26日(火)

注目の記事 [医療費] 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高

平成25年度 医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険
 厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2%増加した。過去最高を更新している(p5参照)。 ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5%、22・・・

続きを読む

2013年09月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会 総会(第249回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

続きを読む

2013年02月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4%

中央社会保険医療協議会 総会(第238回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
 本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
(1)新たな医療機器の保険適用(p3~p9参照)
(2)平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10~p23参照)
(3)26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24~p42参照)
(4)在宅自己注射(p43~p47参照)
(5)最近の医療費の動向(p48~p65参照)
(6)医療経済実態調査&l・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[医療費] レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化

推計平均在院日数の数理分析~推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数の関係~(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
 レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数(ある月の入院受診延日数÷レセプト件数)」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・

続きを読む

2012年06月07日(木)

[医療費] 70歳以上高齢者の増加が、医療費増加に大きく関係

12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月7日に、「12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向」について発表した。
 これは、「どれだけの期間入院しているか」「新たに入院する患者はどの程度か」などについて、12ヵ月間のデータを1ヵ月平均にして推計したもの。冬期にインフルエンザが流行するなどの季節変動を除外することができる。
 まず、医科病院の入院全体の状況を見ると、平成21年夏・・・

続きを読む

2011年10月28日(金)

[医療費] 未就学児の外来受診増、感染性胃腸炎の流行が大きな要因

最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―(10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―を公表した。
 平成22年度の医療費の伸びを見ると、全体で3.9%、1人当たりで3.7%という状況だが、未就学児に限定すると全体で8.9%、1人当たりで9.9%と高い伸びを示している(p2参照)。この原因を探るために、厚労省が分析を行ったもの。
 未就学児医療費を、入院・入院外別に、(1)1人当たり医療費(2)1人当たり受・・・

続きを読む

2011年08月26日(金)

注目の記事 [医療費] 平成22年度の医療費は36.6兆円、改定も加わり前年度比3.9%の伸び

平成22年度 医療費の動向(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月26日に、平成22年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費(平成23年3月分、約50億円)や、保険者が不明な医療費(同、約100万円)などは統計に含まれていない。
 平成22年度の医療費は過去最高の36.6兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.9%の伸びとなっている(p5参照)。1人・・・

続きを読む

2011年07月01日(金)

[医療保険] 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因

医科病院における入院受診延日数の動向の分析(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS(医療費の動向)データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、(1)新規入(退)院件数(患者数)の増加(2)平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
 まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入(退)院患者数の増加」が主な要・・・

続きを読む

2010年11月24日(水)

注目の記事 [医療費] 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析

診療所(医科・歯科)・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)(11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月24日に、診療所(医科・歯科)・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。
 厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・

続きを読む

2010年11月04日(木)

注目の記事 [医療費] 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析  厚労省

病院の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。
 厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・

続きを読む

2009年07月29日(水)

次期改定へ向け、社会保障審議会の意見等を提示  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第147回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月29日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告の他、平成22年度診療報報酬改定及び医療費の動向等について議論が行われた。
 資料では、診療報酬改定の議論に関連して、7月20日に中医協の在り方に関する有識者会議がまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために(抄)」のうちの「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医・・・

続きを読む

2009年01月14日(水)

注目の記事 時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7%  日医調

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第128回 1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
 平成20年4~9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率(対前年度同期比)は、2.2%(稼動日数補正後1.8%)となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8%、受診延日数(延患者数)はマイナス0.6%となっている(p2参照)
 また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・

続きを読む

2006年11月22日(水)

注目の記事 高齢者の医科入院費減  中医協で医療費動向を報告

中央社会保険医療協議会 総会(第94回 11/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4~7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4~6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8%ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・

続きを読む

2004年08月16日(月)

平成15年度 医療費の動向《厚労省》

平成15年度 医療費の動向《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30.8兆円となり、平成14年度と比較して0.63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。

続きを読む

全22件中1 ~22件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ