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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
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厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・
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2024年01月30日(火)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5） 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第573回 12／15）（第577回 1／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
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中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
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厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
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厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021－22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
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2022年12月14日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・
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2022年11月21日(月)
21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円 単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。 処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 医業経営の実態把握、単月調査に慎重論 中医協・小委員会
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厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。 医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・
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2022年10月05日(水)
［医療提供体制］ 看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る
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厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。 分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・
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2022年10月05日(水)
［診療報酬］ 次の医療経済実態調査、23年6月に開始 中医協・総会が了承
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に調査を開始し、11月中旬に結果を報告する予定<doc5192page1>。 小委員会では、新型コロナウイルス感染症関連などの調査項目の見直しや、有効回答率の向上策などを議論する<doc5192page1>。単月調査を行うかどうか・・・
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2022年08月30日(火)
［医療改革］ 医療・介護の支出など見える化、秋頃分析開始 公的価格検討委
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政府の公的価格評価検討委員会は30日、医療や介護などの分野で国民の保険料や税金が効率的に使用されているかを「見える化」するための方向性を決めた。医療経済実態調査や介護事業経営実態調査などで得たデータを活用し、調査対象の施設や事業所の収入や支出、資産の内訳を分析するとともに、「見える化」を継続して行うための方策も検討する<doc4460page1>。 委員会の終了後、厚生労働省の朝川知昭・大臣官房審議官が記・・・
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2022年03月18日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第491回 10／20）、中央社会保険医療協議会 総会（第500回 11／26）、中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2022年03月15日(火)
［医療改革］ 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委
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政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。 医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・
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2022年03月15日(火)
［医療改革］ 医療機能の違いで病院の費用構造に差 公的価格評価検討委員会
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看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。 病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・
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2021年12月21日(火)
地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果で支払側見解 中医協・総会
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3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。 医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象・・・
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
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財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・
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2021年12月02日(木)
［診療報酬］ 消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％ 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282～p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、補助金を・・・
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