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2023年11月09日(木)
[医療改革] オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省
- 厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
- 厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
- 社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1-4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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2023年08月23日(水)
[医療提供体制] 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表
- 分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・
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2023年08月04日(金)
[医療提供体制] C-2水準の妥当性評価方法を検討へ 24年度厚労科学研究
- 厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C-2水準」に関する研究を挙げている。C-2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C-2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、・・・
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2023年07月28日(金)
[医療改革] 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
- 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年06月01日(木)
[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定
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- こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年05月17日(水)
[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
- 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年04月12日(水)
[診療報酬] 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
- 日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用(正常分娩)への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府
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- こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
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2023年03月29日(水)
[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」
- 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・
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2023年02月10日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府
- 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・
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2023年01月23日(月)
[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す
- 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。 厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案
- 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・
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2022年12月16日(金)
[医療改革] 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
- 厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
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2022年12月16日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
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- 全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月15日(木)
[医療改革] 分娩費用や室料差額など公表へ、来年夏までに詳細検討 厚労省
- 社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。 厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制や・・・
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2022年12月15日(木)
[医療改革] 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ 厚労省
- 厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。 対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・
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2022年12月09日(金)
[医療改革] 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増 厚労省試算
- 厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・
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2022年12月07日(水)
[医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体
- 被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・
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2022年11月24日(木)
[医療改革] かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理
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- 全世代型社会保障構築会議(第9回 11/24)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年11月17日(木)
[医療改革] 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
- 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担
- 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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