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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

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2021年10月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定へ入院医療評価のとりまとめ案了承 中医協・分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第9回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)を評価するB項目の必要性に議論が集中した。 厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出てい・・・

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2020年08月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第35回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、・・・

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2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部選抜枠の設定、地域医療対策協議会で議論へ

医師需給分科会 医療従事者の需給に関する検討会(第34回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会(地対協)で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身者枠の定義については、同省が整理した上で次の検討会で引き続き話し合う。 医学部の地域枠は、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に各大学が選・・・

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2017年10月24日(火)

[白書] 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省

平成29年版厚生労働白書-社会保障と経済成長-[概要](10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月24日、「平成29年版(2017年版)厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は(1)我が国経済社会の中の・・・

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2017年09月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 子育て中の女性医師、8割以上が常勤または時短常勤 日本医師会

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書(9/21)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 病院勤務の女性医師のうち、7割が家庭・育児に関する悩みを抱えている-。そんな実態が、日本医師会が9月21日に公表した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」で明らかになった。一方で、子育て中の女性医師の8割以上が常勤または時短常勤であるなど、支援体制が整いつつあり、病院での男女共同参画や育児支援への意識が高まっている様子も浮かび上がってきた。 日医は女性医師の働き方や子育てとの両立の現状を把握・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4%増

平成30年度予算概算要求の概要、 平成30年度予算概算要求の主要事項 (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2~p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知

「医療計画について」の一部改正について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第10回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

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2017年04月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1~p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

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2016年11月15日(火)

注目の記事 [医療従事者] 重症化予防など行う「総合ケア看護師(仮称)」の創設を提案

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第3回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。 厚労省は、検討題材である(1)地域で市民と患者の生活を支・・・

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2016年05月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会

医療従事者の需給に関する検討会(第3回 5/19)医師需給分科会(第6回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 教育機関
 厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3~p10参照)。中間取りまとめは、(1)はじめに(p3参照)、(2)これまでの医学部定員(p3~p5参照)、(3)将来の医師需給推計(全国レベル)(p5~p8参照)、(4)医師偏在対策(p8~p9参照)、(5)当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・

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2016年04月26日(火)

[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第7回 4/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 労働衛生
 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

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2016年02月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)

来週注目の審議会スケジュール(2月29日~3月5日)(2/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医師需給分科会」や「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」などです。また、3月4日には「2016年度診療報酬改定説明会」が開催され、厚労省のホームページで生中継されます(p1参照)。 3月3日の「医師需給分科会」では、(1)医師需給推計、(2)医師偏在―を議論する予定です。医師の偏在については、医師の赴任に関して、本人・家族の志向子ども・・・

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2015年12月02日(水)

[臨床研修] 新たな到達目標、方略および評価の骨格案を提示 厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第8回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
 厚生労働省は12月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ(WG)」を開催した。今回は、「新たな到達目標・評価のあり方」などを議題とし、「臨床研修の到達目標、方略および評価の骨格案」が示された。 現行の臨床研修の到達目標は、行動目標(医療人として必要な基本姿勢・態度)、経験目標(経験すべき診察法・検査・手技、症状・病態・疾患、特定の医療現場の経験)から成っており、人・・・

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2015年09月15日(火)

[組織再編] 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令の一部を改正する政令について(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3~p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課(がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・

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2015年07月14日(火)

注目の記事 [障害者] 移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第67回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35~p40参照)および「障害者の就労支援」(p72~p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(・・・

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2015年06月16日(火)

[社会福祉] 介護 ・福祉サービスの融合や人材連携に方向性 厚労省チーム

複数サービスのコーディネートについて(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。 現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第6回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3~p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・

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2015年03月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会(第4回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・

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2015年02月25日(水)

[医療提供体制] へき地保健医療計画、今後の対応案示す 厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会(第3回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、(1)へき地保健医療計画の今後の対応、(2)全国へき地医療支援機構等連絡会議、(3)検討会における論点整理―などを議題とした。 (1)では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・

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2014年08月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会(第1回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており(平成21年に705ヵ所(p5参照))、昭和31年から「へき地保健医療計画(概ね5年ごとに見直す)」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

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2014年05月20日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議(第2回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 総務課   カテゴリ: 介護保険 看護 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。 全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。 この日は、「検討してい・・・

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