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[医療提供体制] 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9%増 23年3月末現在 (会員限定記事)
厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨
厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨
日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は10月31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解を
福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」(速報値)によると、一般病床の割合が全病床の50%を超える一般病院(1,312カ所)の医業利益率は前年度(1,281カ所)から1.4ポイント低下し、マイ
厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診
四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間(概ね3カ月ごと)について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提
こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した(参照)。 SI
安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か<介護報酬改定>算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実
東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった(参照)。 第41週(10月9日-10月15日)の定点医療機関当たりの患
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した(参照)。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏
国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や