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健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更 (会員限定記事)
厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支
厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国
社会保険診療報酬支払基金が12月19日に公表した、レセプト電子データ提供事業の状況。平成18年4月から12月まで、月ごとの提供件数がまとめられている。平成18年12月は、340の健保組合から539万件
社会保険庁が11月22日に公表した「高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れ」についての資料。今回、政府管掌健康保険における高額査定レセプトの被保険者への通知件数について外部から照会があり、そ
厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保する
政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、
政府が10月24日に開催したIT戦略本部・評価専門調査会で配布された資料。この日は、同委員会の電子政府評価委員会の活動報告や、評価の進め方、意見交換などが行われた。資料では、(1)医療評価委員会の活動
内閣府が10月19日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、構成員の発言のポイントがまとめられている。レセプト完全オンライン化の方策については、「レセプトの分析により架空請求
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告
厚生労働省の「医療保険被保険者資格確認検討会」が9月22日に公表した報告書。同検討会が、平成17年8月から開催していた資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取組みについてまとめている。報告書によると
日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目
厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に