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[診療報酬] 厚労省、22年度診療報酬改定の説明用資料をとりまとめ (会員限定記事)
厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(参照)に加え、(1)医科(参照)(2)DPC(参照)(
厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(参照)に加え、(1)医科(参照)(2)DPC(参照)(
厚生労働省が3月5日に出した通知で、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関するもの。通知では、使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号)の一部が、平成22年厚生労働省告示第70
全国保険医団体連合会は2月24日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定率が諮問の0.19%改定に対して0.16%も低いとして、諮問通りのプラス0.19%での診療報酬改定を求めた。
厚生労働省は2月12日に、薬価算定の基準ついて通知を出した。これは、同日に開催された中医協総会において、「薬価算定の基準について」が改正されたことによるもの。資料では、中医協で了解された「薬価算定の
京都府保険医協会は2月9日に、中医協の総会(2月5日開催)で示された短冊のうち、「居住系施設等訪問診療料の見直し」に対して、再検討を要請した。 京都府保険医協会はこの見直しを、「高齢者専用賃貸住宅
日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。 日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明され
厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。 先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。こ
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の薬価算定基準等の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月22日の薬価部会で了承された、「平成2
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、(1
厚生労働省は1月22日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。 今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった注射薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準
厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)が示された。 これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議
厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。 平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が