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[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会 (会員限定記事)
一般社団法人日本病院会(日病:堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病
一般社団法人日本病院会(日病:堺常雄会長)は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病
8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(1)急性期入院医療(参照)、(2)入院中の他医療機関の受診(参照)―などのまとめ案も示されている。 (1)では、「重症
政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2
7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。 (2)では、前回の2014年度改定で新設された総
政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(参照)(参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(2014年11月施行)にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的
厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とする
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを
文部科学省は7月13日、科学技術・学術審議会の「戦略的に推進すべき脳科学研究に関する作業部会」を開き、「社会への貢献をみすえた 今後の脳科学研究の推進方策」の中間取りまとめ案(参照)を提示した。 こ
東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格
日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体(国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公
四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(参照)を公表した。 現状の施設基準が規
厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(参照)、(3)