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[診療報酬] 26年度改定に向け、個別改定項目「短冊」を提示 中医協総会 (会員限定記事)
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。個別改定項目は、(I)現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、(II)2
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。個別改定項目は、(I)現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、(II)2
中央社会保険医療協議会は21日、2026年度診療報酬改定に関する公聴会を開き、石川県を中心とする北陸地方に居住または職場がある保険者や医療関係者、患者など10人から意見を聞いた。次期改定の重点課題で
2027年度からの新たな地域医療構想の策定ガイドラインに関する議論が進められている。厚生労働省は、急性期拠点機能を担う病院について、26年以降に地域での協議を開始し、28年までに決定、35年を目途に
厚生労働省は1月19日に社会保障審議会・医療部会を開き、医療法等の一部を改正する法律に基づく改正事項として、改正医療法による総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律)第7
社会保障審議会・障害者部会、こども家庭審議会・障害児支援部会の合同会議が19日に開催され、厚生労働省は「第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画に係る基本指針」について見直しの方向性を示した。基
厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療部会で、改正医療法の「病床数の適正化に対する支援事業」の特例許可病床の削減にあたっては、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示した(参照)。
厚生労働省は16日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における必要病床数の推計方法案を示した。現状を投影して推計した将来の医療需要から制度改革による適正化・効率化の影
厚生労働省は16日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における医療需要の推計や設定、必要病床数の算出の考え方を提案した。 厚労省は、医療需要の推計について、
全国自治体病院協議会は15日の常務理事会後に記者会見を開き、望月泉会長が議事内容を報告した。常務理事会では、12月に成立した補正予算の影響、2026年度診療報酬改定、病院経営の危機的状況などについて
中央社会保険医療協議会は14日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣から諮問を受けた。同日の総会ではこれまでの議論の整理案が了承された。 議論の整理は、短冊の下敷きとなるもの(参照
厚生労働省は1月14日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直し案を改めて提示した。11月の総会に示した当初案を一部修正したもので、「地域
日本病院会は9日に理事会を開き、現在、議論が進む新たな地域医療構想のガイドライン(GL)策定に向けて、国に提言すべき内容の取りまとめに向け協議した。現状の議論では、▽日常的な医療の確保▽地域密着型病