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［社会保障］ 社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出 （会員限定記事）
内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点に
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［社会保障］ 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明 （会員限定記事）
内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。 地方六団体は、「地方大不
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［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理 （会員限定記事）
内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働
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［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済 （会員限定記事）
総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。 公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠
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［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見 （会員限定記事）
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障
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［公立病院］ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む公立病院は549病院 （会員限定記事）
総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）の速報を公表した。 総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を
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［社会保障］ 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始 （会員限定記事）
総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団
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［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施 総務省 （会員限定記事）
総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(参照)。
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［救急医療］ 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を 総務省 （会員限定記事）
総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(参照)。 大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病
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［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送 （会員限定記事）
総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。 速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万34
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［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請 （会員限定記事）
総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業
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［高齢者］ 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少 （会員限定記事）
総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。