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[医療提供体制] 早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対 保団連 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれま
全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協(2015年7月22日)でもこれま
厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。 「改定の基
厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、(1)次回の診療報酬改定の基本方針の検討、(2)2016年度予算概算要求・税制改正要望(健康・医療分野)、(3)2014年度の医
来週9月14日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会 医療部会」や「介護給付費分科会」などです(参照)。 16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が
経済産業省は9月1日、「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェックの実施に係る取扱い」に関する照会に対し、「口腔内環境に関する製品は疾病等の診断使用が目的ではないため、医薬品医療機器等法の医療機器
厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進
厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率
厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(参照)を明らかにした。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年
来週8月31日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」や「新薬剤師養成問題懇談会」などです。また、「診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会」も開催
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構(評価機構)は8月27日、2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」(参照)を公表した。2014年1~12月に報告を受けた、医療事故
厚生労働省は8月26日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、健康づくり支援薬局(仮称)に関する「具体的な要件の考え方の案」を示した。健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略(
来週8月24日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」や「肝炎治療戦略会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」や「診療報酬調