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[防災] 平成22年度末時点で、診療施設では75.1%が耐震化済 (会員限定記事)
総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。 公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠
総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。 公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠
内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障
総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果(経営の効率化に係るもの)の速報を公表した。 総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を
総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団
総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7%の増額要望となっている(参照)。
総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(参照)。 大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病
総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。 速報によると、平成23年上半期(1月から6月まで)の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万34
総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業
総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」(9月19日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448
総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。 資料では、平成22年は、(1)救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件(対前年比34万622件、6.6%増
内閣官房が9月7日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループ(SWG)で配付された資料。この日は、各制度における政策評価実施の枠組みを参考に、情報保護評価の議論を深めた。 社会保障・税の共通番