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[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(10)・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進 (会員限定記事)
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の
厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、40病院について5月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した(参照)。 同加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時
厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その4)」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準にお
サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを
財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさ
厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病(慢性維持透析を行ってい
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時
厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その1)」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1
厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績に