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[診療報酬] 急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示
厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示
厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、
厚生労働省は6月25日、2021年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.0日(前月比1.9日減)▽一般病床/15.9日(1
2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来
厚生労働省は23日、第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の感染状況に関しては、東京と千葉の新規感
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げる
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方
各都道府県が2023年度から第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ(WG)を設置する方針を、関連の検討会に示した(参照)。こ
厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞
厚生労働省は9日、第38回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄の感染状況に関しては、病床使用率の高水準が継続し、自宅療養が増加していることなどを
政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用でき