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[診療報酬] 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料(500点)の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれな
厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料(500点)の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれな
厚生労働省は4月16日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を地方厚生局などに送付した。この中で、医療機関から薬局に対する情報提供の評価として新設された「退院時薬剤情報管理指導料 退院
日本病院会(日病)は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長
新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者(無症状病原体保有者も含む)が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載
91.0%の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1%の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。入院では6.7%が制限をかけていることも分かった。同省は
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その9)を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療す
中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対
厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価対象となる薬剤は