- ジャンル:
Daily
[23年度予算] 施設の耐震化や大学附属病院の再生等に503億円計上 文科省 (会員限定記事)
文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。 それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3%増の5兆8348億円となっている。このうち、文教
文部科学省は8月30日に、平成23年度文部科学省概算要求・要望のポイントを公表した。 それによると、平成23年度要求・要望額は、対前年度比4.3%増の5兆8348億円となっている。このうち、文教
政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。 対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」
文部科学省はこのほど、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について」を公表した。これは、国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で第二次中間まとめとして取りまとめ
民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。 民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、(1)日本の先端医療技術を活かした国
厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合(耐震化率)は56.2%で、平成20年調査の50.8%、平成17年調査の36.4
内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。 厚生労働省関係では、国税については(1)医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(参照)(2)病院
厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府
日本医師会は6月19日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療機関の安定的・継続的存続のための施設整備資金調達に関する研究」を公表した。 この研究は、医療機関における新たな設備投資資金等の、既
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関するもの。資料には、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱(参照)及び申請様式(
厚生労働省が6月5日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関するもの。厚労省は同日、「平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の交付について」を通知しており、「医
厚生労働省が6月5日付けで都道府県の医務主管課宛てに出した事務連絡で、医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱及び運営管理要領の発出に関するもの。 事務連絡では、各都道府県は、災害拠点病院等の耐震化につい
東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。 資料には、(1)ボランティア活動支援事業(参照)(2)介護従事者雇用環境改善支援事業(参照)(3)介