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[災害医療] 熊本地震で各種行政上の権利を延長 総務省・内閣府まとめ (会員限定記事)
総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に
総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に
塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求
厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は5月5日に活動拠点本部
厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 DPAT(災害派遣精神医療チーム)は引き続き活動を実施しており、5月2日から、
厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大してい
「キーワードでみる厚生行政」(4月13日~4月21日)(参照)をアップしました。今回は、(1)病院の耐震改修状況(参照)、(2)日本の災害医療対策(参照)―を解説しています。 (1)は、4月13日に
厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(参照)。 リーフレットでは
厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフラ
厚生労働省は4月19日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した69施設の状況を報告。「ライフライ
厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(参照)。 事務連絡では、救急救命士による医療行為は、医師の具体的な指示を受けなければ、
厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概
総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(参照)。 これは、総務省が201