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[診療報酬] リフィル処方箋、過半数の診療所に発行実績 病院は4割 (会員限定記事)
症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6%、249病院の40.6%にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告
症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6%、249病院の40.6%にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告
厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3%で、そのうち薬局は76.5%だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名(電子署名)のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以
政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療
■最新号もくじ(参照)<医療DX>電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から<補正予算事業(医療)>処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末ま
中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月
2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまと
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている(参照)。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」(ICT基金)による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した(参照)。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高い
厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基