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[医療改革] 画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に 厚労省 (会員限定記事)
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療
2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した(参照
厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評
厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。 医療機関や薬局がオンライン資格確認シス
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められる
厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型(HTLV-1)を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した(参照)。 厚労省は、HTLV-1の感
厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0%の増加となった。また、医科入院外におけ
保険診療を行う診療所が2017-20年に720カ所増えたものの、それらの約7割は東京に集中し、25道府県ではむしろ減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。日医総研は、病院に勤務
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同
厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした(参照)。一方、DPCデータの提供は4件だった(参
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定でき
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ