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[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針 (会員限定記事)
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同
厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした(参照)。一方、DPCデータの提供は4件だった(参
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定でき
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療
日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化する
厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や
厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した(参照)。今
厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定でき
日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また
来週4月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)4月25日(月)15:00-17
厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応