- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ 中医協総会 (会員限定記事)
厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。 今後の進め方については、(1)初再診料や外来管理加算、入院基本料
厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。 今後の進め方については、(1)初再診料や外来管理加算、入院基本料
厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ね
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年
社会保険診療報酬支払基金は8月23日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響について公表した。 平成22年度診療報酬改定の重点課題は、(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務
厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。 平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策
厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。 訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知(保医発0305第1号)で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよば
内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。 白書は、(1)障害者施策の概況(2)相互の理解と交流(3)社会参加へ向けた自立の基盤づくり(4)日々の暮らしの基盤づくり(5)住みよい環
厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度で
厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算(「総合入院体制加算」に名称
厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。 事務連絡のポイントは次の2点。 (1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通
厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。 結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向が
日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。 日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国