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特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加 平成19年度福祉行政報告 (会員限定記事)
厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では(1)生活保護関係(2)身体障害者福祉関係(3)知的障害者福祉関係(4)婦人保護関係(5)老人福祉関係(6
厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では(1)生活保護関係(2)身体障害者福祉関係(3)知的障害者福祉関係(4)婦人保護関係(5)老人福祉関係(6
政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。 経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、(1)成長力の強化(2)低炭
全国保険医団体連合会は8月23日、24日に開催した病院・有床診療所セミナーにおいて「介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議」を行った。 保団連は、一昨年、国会で成立した医療
厚生労働省が8月21日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」や「福祉医療機構」の中期目標期間の業務実績について評価結果(案
厚生労働省は8月20日に、身体障害者補助犬法第10条第1項の政令で定める数に関する政令案についてのパブリックコメント募集の実施要綱を公表した。 身体障害者補助犬法の改正により、10月1日から、政令
国土交通省は8月15日に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」について、特定道路の指定に係る運用方針と指定すべき道路の区間について、案を示し、意見募集を開始した。
厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(参照)。 長寿医療制度では、
厚生労働省が7月17日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価について議論された。 評価につい
厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。 岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円に
厚生労働省は5月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について通知を出した。 通知では、配置医師が行う診療について一部の診療
政府は、5月30日に平成20年度の障害者白書の概要を公表した。今回の白書は15回目で、「障害者基本計画」の柱立てに沿って、平成19年度を中心に障害者のために行った施策からまとめられている(参照)。