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[国保] 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年12月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯(前年同月比1.7%減)、被保険者は3,
厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年12月)を発表した(参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯(前年同月比1.7%減)、被保険者は3,
経済産業省は8月19日、「第14回産学官連携功労者表彰~つなげるイノベーション大賞~」の経済産業大臣賞の受賞者・受賞内容を公表した。 この賞は、大学・公的研究機関・企業などにおける産学官連携活動にお
政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)医療費適正化基本方針、(2)第2次報告案―を議題とした(参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療
全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見(要請)」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特
内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)
日本医師会総合政策研究機構は7月28日、日医総研ワーキングペーパー(WP)として、「過去の医療・介護に係る長期推計と現状:2015年の姿」(前田由美子氏)を公表。社会保障・税一体改革のため、2011
政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療
内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識
7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療
厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の(1)高額療養費、(2)後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はな
7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以
厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1%増、75歳以上は同4