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[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈
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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2022年06月07日(火)

[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈 (会員限定記事)

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定でき

[診療報酬] 入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算
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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2022年06月07日(火)

[診療報酬] 入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算 (会員限定記事)

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方

[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針
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医療制度改革
投稿日:
2022年06月07日(火)

[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針 (会員限定記事)

 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ

[診療報酬] 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省
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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2022年06月01日(水)

[診療報酬] 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている(参照)。「疑義解釈資料の送

[診療報酬] 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省
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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2022年06月01日(水)

[診療報酬] 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム

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医療提供体制
投稿日:
2022年06月01日(水)

[医療提供体制] かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表 (会員限定記事)

 日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だ

[医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承
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医療制度改革
投稿日:
2022年05月31日(火)

[医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承 (会員限定記事)

 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容(参照)。 いず

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医療提供体制
投稿日:
2022年05月30日(月)

[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長 (会員限定記事)

 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療

[経営] 「後発医薬品使用体制加算」届出医療機関数などを調査
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診療報酬
調査・統計
投稿日:
2022年05月27日(金)

[経営] 「後発医薬品使用体制加算」届出医療機関数などを調査 (会員限定記事)

 ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1-3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。 2022年度診療報酬改定では「

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診療報酬
投稿日:
2022年05月23日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(12)・DPC/PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》 (会員限定記事)

 2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着

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