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[感染症] コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた(参照)。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた(参照)。
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種(5歳以上11歳以下)の留意事項を伝えた(参照)。 事務連絡では、6日付で関係法令などを改正
社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する(参照)。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、平時からの感染症対応の能力を強化するため、2024年度に厚生労働省・健康局に「感染症対策部」(仮称)を設置するとともに、感染症などに関する科学的知見の拠
来週9月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月5日(月)13:00-15:0
独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第100回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数については「8月20日に報告された4,459人をピークに減少傾向
東京都の第100回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(1日開催)で、従来株と比べ感染性が高いとされる「BA.2.75系統」の検出状況が報告された(参照)。 都健康安全研究センターのゲノム解析で
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが8月31日に開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだ
新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医
岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「