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長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。 長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証
厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。 長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証
厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。 事務連絡では、医療
厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(参照)。 事務連絡では、保険証が届かない例として、
厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。 長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称
自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。 Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法
厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。 この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示し
厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人の事業に関する記載内容が変更されている(参照)。
厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。 通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関
厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q&A形式で解釈が示されている。 医科全般につ
全国保険医団体連合会は3月12日に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて、国会内集会を開催したことを発表した。 集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択した
民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。 資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、(
厚生労働省は3月5日付けで、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等に関する通知を出した。 通知によると、指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療