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[改定情報] 400床以上の「地ケア入院料」の新規届出で通知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月18日、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正を地方厚生局などに通知した。許可病床数が400床以上であっても、「地域包括ケア病棟入院料2」また
厚生労働省は6月18日、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正を地方厚生局などに通知した。許可病床数が400床以上であっても、「地域包括ケア病棟入院料2」また
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了
中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価
厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(参照)。地域で医療機能の分化・連携を進め
中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」
厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たして
全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必
厚生労働省は3日、「医療施設動態調査(2020年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,273施設(前月比9施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設増)▽
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至る
薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省
日本薬剤師会(日薬)は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が