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[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表 (会員限定記事)
2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告
2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告
日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。 理学療法士などリ
厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」(WG)は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論し
厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント(意見募集)により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告
日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。
中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬
厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低
独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集(パブリックコメント)を始めた(参照)。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療
厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2023年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,121施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,056施設(2施
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する(参照)。感染症への対応での連携を推進する狙いがある