- ジャンル:
Daily
[介護] 地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応
2027年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を「在宅医療及び医療・介護連携に関す
厚生労働省は9月24日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で、通院が困難な患者の自宅に薬剤師が訪問し、薬歴管理や服薬指導といった訪問薬剤管理指導を2023年度に全国平
消防庁が24日に公表した「2025年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、3万1,526人となった(参照)。24年8月の救急搬送人員3万2,806人と比べ1,280
日本薬剤師研修センターは19日、緊急避妊薬の調剤と販売に関する研修の受講受け付けを開始した。8月29日の薬事審議会の部会で緊急避妊薬がスイッチOTC化されることとなり、同薬を販売する薬局の薬剤師はセ
厚生労働省は19日、2025年第37週(9月8日-9月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,732人で前週から783人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校
厚生労働省は19日、2025年第37週(9月8日-9月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,831人で前週から502人の増加となった(参照)。詳細は以下の通
医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。厚生労働省によると、5月30日までに策定していたのは全都道府県の21.3%に当たる1
高額な訪問看護療養費を請求している事業者に行う「都道府県個別指導」について、厚生労働省は訪問看護レセプト1件当たりの平均額が都道府県の平均を超え、かつ全ての訪問看護ステーションの上位1%に含まれる事
厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、その
厚生労働省は12日、「インフルエンザの発生状況」2025/26シーズンの公表を開始した。25/26シーズンの最初の報告となる、2025年第36週(9月1日-9月7日)の全国報告数は1,949人だった
厚生労働省は12日、2025年第36週(9月1日-9月7日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,329人で前週から868人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り